玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は19日、第66回商工会全国大会に出席し、党を代表して挨拶した。
玉木代表は冒頭、事業承継における非上場株式の評価方法の見直しについて言及。評価方法の変更によって相続税の負担が大幅に増加し、事業承継が困難になる可能性を指摘した上で、「真面目に投資をして、純資産を増やせば増やすほど税負担が増え、頑張る人が報われなくなる。これは絶対あってはならない」と述べ、制度の見直しが過度な負担増につながらないよう、引き続き注視する考えを示した。
続いて、中小企業の賃上げ促進税制について、「大企業に比べて賃上げが難しく、価格転嫁も十分にできない中、人手不足に対応しながら雇用を維持している。そうした努力に報いる税制は、拡充することはあっても縮小してはならない」と述べ、税制の維持・拡充を訴えた。
さらに、飲食料品にかかる消費税率の引き下げに伴う外食産業への影響に触れ、経済全体への悪影響を懸念。「交際費の損金算入の限度額について、上限をなくすべきだ」と提案し、企業活動を後押しする税制措置の必要性を強調した。
最後に、「こうした取り組みによって地域経済を元気にし、皆さんをしっかり応援していきたい」と述べ、地域の事業者を支える決意を示した。

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