国民民主党は19日、全農林労働組合から農林水産省の定員確保や所管独立行政法人の運営費交付金の満額確保等に関する要請を受け、意見交換を行った。
冒頭、玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は、全農林による勉強会の開催や政策に関する情報提供など、日頃の協力に謝意を示した。また、農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、「農業は国家の基本であり、農政を支える皆さんを支えることも、私たちの役割だ」と述べ、農林水産行政を担う職員を支えることの重要性に言及した。
要請では、食料安全保障の強化や農林水産施策の着実な実施に向け、農林水産省の新規増員の確保や、所管独立行政法人の運営費交付金・施設整備費補助金の満額確保、効率化係数の廃止・見直しなどが求められた。
意見交換では、日本の食料や果物が国民生活や地域経済を支えていることをより積極的に発信していく必要性や、自治体・民間企業との連携、農林水産分野における研究開発のあり方など、幅広い課題について意見が交わされた。
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