国民民主党は18日、議員立法「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案(特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案)」を参議院に再提出した。

 本法案は特別児童扶養手当及び障害児福祉手当に係る所得による支給の制限を撤廃するもの。

 法案提出後に記者団の取材に応じた小林さやか子ども・子育て・若者政策調査会幹事長(参議院議員/千葉県)は、「先の国会で審議入りが叶わなかったため再提出した。所得制限の規定削除に加え、放課後等デイサービスの見直しや自治体独自の取り組みを踏まえた措置も盛り込んでいる。所要額は約340億円を見込んでおり、スピード感を持って議論を進めるため単独で提出した」と説明した。

 続いて日野紗里亜調査会会長(衆議院議員/愛知7区)は、「昨日も地元から切実な声が届いた。母親がケアにつき父親の収入のみで生計を立てる家庭も多く、頑張って働くほど所得制限を超え報われない現状を何とかしたい。児童手当の所得制限撤廃に続き、障害児福祉の所得制限撤廃を実現するため一丸となって頑張りたい」と力を込めた。

 また、牛田茉友調査会事務局長(参議院議員/東京都)は、「物価高騰による手当額の引き上げで、所得制限が『壁』ではなく『崖』になっている。親なき後のために働いて貯蓄したいという親御さんの声に応え、頑張った分だけ手取りが減る現状を解消したいという思いで提出した」と訴えた。

 提出には浜口誠政調会長(参議院議員/全国比例)、伊藤孝恵調査会副会長(参議院議員/愛知県)、田村まみ調査会副会長(参議院議員/全国比例)、佐々木真琴国対副委員長(衆議院議員/岩手2区)も参加した。

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