【冒頭発言概要】

 まず政治改革について申し上げます。企業団体献金規制の強化法案、各党から3法出ており審議に入っております。なかなかそれぞれ立場が異なっておりまして、採決するかどうか議論もありましたが一旦審議は中断して引き続き議論となったと聞いています。委員会の運びについては、与野党筆頭間で協議が行われて決めていくと思いますが、我々としても政治と金の問題は政治不審を招いた1番の理由ですので、ここについて何もしないことはありえないと思っています。我々としては企業団体献金そのものは政治を支えていく1つのコストとして全面禁止ではないものの、やはり特に自民党は7000も8000も政党支部があるので、事実上、政治家個人が受け取れるという、本来政党のみに企業団体献金を集中させようという趣旨からかなり逸脱した現状にあります。また先般の福岡県議会の問題を見ても国会議員の懐の問題も大事ですが、やはり地方議員の地方におけるお金の流れはもっと透明度を上げないと、政治不審はなくならないだろうということで、受け手ということを従来から法案も出して行ってきております。是非、他の野党の皆さんにもご理解をいただき、また企業団体献金をそもそも全面禁止だと言ってる与党の維新の皆さんにもご協力いただければ、通る可能性も十分ありますので、引き続き粘り強く各党に成立、賛成に向けた働きかけを継続してまいりたいと思います。

 一方、これも我々法案出しておりますが、政治資金の監視のための第3者委員会、これは元々我々と公明党さんが法案を出して、そこに当時の立憲さんも自民党も乗ってくれて成立した法案です。ただプログラム法案ですので、その中身を具体化させていく法律が必要だということで、実務者協議が明日からスタートします。これは是非進めていきたいと思っています。
 もう1本、選挙制度の見直しの法案です。31の議員定数削減を含む、この選挙制度の見直し案ですが、本日から趣旨説明に入るということで、明日は各党が意見表明をすることで、これも進んでいくということです。また抜本改革についても15名の委員で1年かけて、抜本改革を議論していくことになっております。こちらも着実に進めていきたいと。
 我がはすでに中選挙区連記制という抜本改革案を出しておりますが、是非自民党維新与党から具体的な抜本改革の案も出していただきたいと(思います)。これは議長の下で決まった約束ごとですので、我々としては現行制度の見直しとしての法案審議には今日から趣旨説明で入っていきますが、もう1つの本丸の約束である抜本改革を1年以内に結論を得ることについては、有識者の皆さんにも、もちろんご議論いただきますが、本来であれば昨年の12月末までに、各党から意見を出して、そして昨年度末、つまり今年の3月末までに成案を得るというのが本来の議長の下での協議会での合意事項でしたから、これ与党から案が出てきていないので、その意味では合意に至っておりません。我々は現行制度の見直しに協力をしましたので、今度は抜本改革において与党から是非ご協力をいただきたいと思っています。いずれにしても3つ+1の政治改革を進めたいと思っております。それは政治資金の規制強化とそして現行の選挙制度の見直しと、政治資金の監視のための第3者委員会の設置と、この3つはできるだけ今国会で結論が得れるように勢力的に我々としても進めてまいりたいです。合わせて先ほど申し上げた1年かけて行っていく抜本改革も、怠ることなく前に進めていきたいので、3+1の政治改革を国民民主として進めてまいりたいと思っております。

 もう1点は、いよいよ過境を迎えつつある消費税の飲食品の消費税減税と、就業者負担軽減支援金ですが、またバナナの叩き売りが始まっていますね。元々年収100万円から350万、就業者の1/3の2000万人を対象に新たに、諸外国に比べても負担が多いとされる、働いている勤労者の低中所得の方を支えていこうと始まった給付付税額控除が、そもそも給付だけになってしまい、またその給付も今に至るまで具体的な数字が全然出てこない中で、いろんな目途だけが示されてきました。いよいよこれは一部野党の賛成を得るためなのかもしれませんが、それが昨日は450万人また3000万人にそれを広げていく、あるいは年金生活者も2年後に戻す時には年金をアップさせるような年金生活者にも何か広げるような、そんな話も出てきていて、これ一体何のための制度だったのかが全く分からなくなっています。
 幅広く給付するなら、これまで随分批判してきた単なる給付措置に変わらないんじゃないかと。やっぱりターゲットを絞って、元々我々今でもそうですが給付は、基本的には減税で引ききれない人だけに給付すればいいんです。皆さんもそうだけど多くの納税してる方には取って配るのが非効率だから最初から取らないで減税したらいいのです。これは所得税の控除額の引き上げはどうしても、いわゆる所得控除は特に所得税においては、所得の高い人ほど減税額が大きくなるので、定額減税的な税額をやってはどうかということが給付税額控除のもとで、いわゆる負の所得税と言われるような、引けない人だけに給付をする給付措置と、大層の方の減税と税額控除の組み合わせが給付付税額控除だったのです。それが給付だけをやるようになって、しかもなんか野党からの合意が必要だからと言って、給付がなんか審議の中でどんどん膨らんでいくというのは、これ一体何なんだこの制度はということをもう1回原点に立ち返って考えるべきではないでしょうか。結局言われたら給付対象を増やしますと。しかも財源も示されてないので右に左に広げたら縦の代形の高さが下がってくるので、つまり台形の面積が同じだったら横に広げたら縮む、ペシャンコになるに決まってるじゃないですか。だからセットで示してもらわないと、53万まで下の方を大きくします。350、450まで広げますと言ったってそうですかにはならないし、そもそも給付対象を広げるのが今回の改革の目的だったのかっていうことは花肌疑問ですね。もうこんなことはやめた方がいいです。また何かこう政治的な駆け引きの中でお金を配る人を増やして、その場を乗り切っていくことを繰り返してきたから消費が伸びない経済も発展しなくなったのではないんでしょうか。GDPも今回4期ぶりにマイナスになりましたけどやっぱり消費が伸びていません。これも明確でインフレ増税なのにそれに合わせてブラケットクリープの調整とかに、我々がずっと言ってきたインフレ調整を制度に入れてないからこういうことが起こるんです。もう変なことやらなくていいからインフレに合わせて控除額の引き上げなど、各国でやってる当たり前のことをやらないから消費がへこむんです。そろそろ本当真剣にまともな政策をやって、恒久的な政策で国民生活を守る、中間層を守ることをやらないともう場当たり的なことを繰り返したって日本経済も国民の暮らしも良くなりません。
 改めて同じことですが、住民税の控除額の引き上げが分かりにくいと言われますけども、極めてオーソドックスな政策です。だって私が本当に聞きたいのは、多くの与野党が給付税額控除がいい制度だって言うでしょ。その給付付税額控除は一体いかなる税目の税額の控除なんですか。国民民主党以外どの党も示してないでしょ。税額控除、給付税額控除と言うんだけど、税額控除の税額ってどの税目の税額控除なんですか。自民党も含めてどの党も示してないでしょ。我々個人課税の所得税と住民税の控除しかありえないと思ってるし、事実上の現行制度を前提にして税額的にやるんだったら所得に応じて税率が一定の住民税を触るしかないんです。だからもっと真面目に給付付税額控除が必要だったら、税額控除の姿を各党示してください。そしたら自然と国民民主の案に近づいてきますから。いい加減なことで法案通すためとか、交渉とかで政治的な駆け引きでばら巻きの対象を増やしていくようなことはもうやめませんか。本当に私は危機感を持って今申し上げてます。いよいよ最終盤ですので本当にこれから将来の世代に将来の子どもたちに誇れる制度を残しましょうよ。もう場当たり的な予算措置で何かをやるようなことを繰り返してもこの国は良くならないし、中間層や真面目に働く勤労世代の豊かさは取り戻せませんから、是非インフレ時代に適用した最適な税制や制度設計ができるように建設的な議論を与野党を超えて行っていきたいし、行われることを期待したいと思います。

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