国民民主党は18日、国税労働組合総連合から国税職員の定員確保と処遇改善に関する要請を受け、意見交換を行った。
 冒頭、古川元久代表代行(衆議院議員/愛知2区)は、消費税をめぐる制度変更の議論などにより、国税職員の業務負担が一層増す可能性に言及。「さまざまな制度変更への対応を求められる中、現場の皆さんには大変なご苦労をおかけすることになる」と述べ、国税職員の負担増に対する懸念を示した。
 また、国税職員が国民と直接向き合い、税務行政への信頼を支える重要な役割を担っていることについて、「国民の皆さんと直接向き合い、国家としての信用を維持していただいている。大変大きな役割を担う皆さんの職場環境を改善し、必要な人員を確保することは、国としての責務だ」と述べ、定員確保と処遇改善に向けて取り組む考えを示した。
 要請では、税務行政のデジタル化・グローバル化への対応や、消費税の不正還付防止、インボイス制度への対応などに必要な定員の確保に加え、適正・公正な課税と徴収を実現するため、消費税専門官や国際税務専門官、情報技術専門官などの機構の充実について要望を受けた。
 意見交換では、消費税をめぐる課題や、複雑化する税務行政に対応するための国税職員の人員確保などについて意見が交わされた。

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