【冒頭発言概要】
週末、静岡県知事選挙がございました。我が党が推薦する鈴木康友氏が当選しました。お祝いを申し上げるとともに、ご支援いただいた皆さんに感謝を申し上げます。合わせて、同時に行われた県議会の補欠選挙におきまして、わが党、特に田中健代議士が支援した山田新さん、税理士・公認会計士をお務めになられている方ですけれども、当選しました。我々と同じ会派を組むことになっております。たいへん自民党の強い地域でしたので心配しておりましたけれども、田中代議士の応援もあって当選できて本当に良かったと思っております。しっかり県民の思いやご意見を伺いながら、生活者、働く者、納税者の立場に立った政治を進めてもらいたいと思いますし、我々も協力していきます。
次に政治改革の特別委員会です。いよいよ衆議院では今週が山場になります。10時から理事会で与野党の修正の話がされると聞いておりますけれども、この期に及んでまだ具体的にどのような修正が行われるかわからない状況で、正直、自民党側のやる気を疑ってしまう状況にあります。
私達としては大きく3点あります。まず、新しい制度を作ってもらいたいと訴えている点があり、一つはいわゆる不正を犯した政党に対しては交付金を減額できる規定をぜひ創設してもらいたい。それにも関わりますが、今回の改革案を見ても、事を起こした人からは厳しい改革が出てこないことがわかりましたので、やはり独自の調査権限や改革提案権限を持った第三者機関を国会にしっかり設置をすべきです。これは昨日、東大の谷口先生も参考人で同様の趣旨のことをおっしゃいました。まずこの新たな制度を創設する観点でいうと、交付金の減額規定の創設と、第三者機関の創設を我が党として最後まで強く求めていきます。
二つ目の大きな柱は、パーティー券の規制です。これは全面禁止を言っている政党もありますけれども、現実的ではないと思います。具体的に我々としては、公明党なども主張している、5万円以上のものを公開するということで開示基準を引き下げる。そしてもう一つは、寄付には禁止規定がありますけれどパーティーにはない、外国人の購入禁止規定を設けること。パーティーに関してはこの二つを最後まで求めてまいります。
最後に三つ目のカテゴリーとして、やはり資金の透明化ということで、非公開かつ非課税のお金をなくそうというのが国民民主党の大きな方針です。今、非公開かつ非課税のものが大きく二つあり、一つは政策活動費です。これについては自民党側もブラックボックスを小分けにするようなことだけですし、公明党との妥協案と言われてる「使った日付を書く」と言っても、結局中身が誰にどのように使われたか分かりませんから、ブラックボックスが少しすりガラスになるぐらいで中身は結局見えないです。これは全面公開あるいは廃止することが必要だと思います。二つ目の非公開かつ非課税のお金は、従来から言われている、国会議員に毎月払われる旧文通費です。これについては、我々は独自に公開を始めていますし、自民党にも長く申し上げているんですが、どうやら自民党も立憲民主党も何か後ろ向きで改革は進んでおりません。ここは領収書の全面公開と、残額の国庫返納の仕組みを作る。これらの六つはぜひ最後までわが党としても求めていきます。
自公の間もどうなるのか分かりませんけれども、一部報道にあるような形でもし公明党さんが妥協するのであれば、それは同じ穴のムジナと言われても仕方がないような、極めて不十分な改革になるので、ここは公明党さんにも頑張って踏ん張っていただきたいと思います。
最後に一部報道でありますけれども、裏金を受けた議員がそれを自分の政党の支部に寄付し、寄付するだけならまだしも、そこから寄付者に対する税控除を受けて、事実上自らに資金還付していることが報じられました。菅家さんとか、最近だと稲田朋美さんですけれども、これは問題です。なので、我が党の改革案の中には入れていますが、政治資金の寄付に係る税制優遇措置の対象から除外することを明確化しようと。つまり私が香川県第2区総支部に例えば500万寄付したと、それに基づいて3割分の税額控除を受けるというのは、自分で（自分に）寄付して（税控除を受ける）、法律で禁じられてはいないですけど、それはどうなのかということです。ここは明確に法律で、公職の候補者がやる場合については税控除を認めないということで、菅家さんや稲田さんに言われているようなケースを、法律上も穴をふさぐことを我々は提案しています。ぜひこれを含めて実現をしてまいりたいと思っております。
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