国民民主党　玉木代表ぶら下がり会見（2026年11月6日）

玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は6日、衆議院本会議散会後、国会内で記者団の取材に応じ、飲食料品消費減税・支援金法案について考えを示した。
玉木代表の冒頭発言概要は以下のとおり。

＜玉木代表＞

　先ほど本会議で採決が行われましたけれども、飲食料品の消費税減税、そして就業者負担軽減支援金について政府案には反対。そして我が党から提出いたしました住民税減税と給付を組み合わせる我が党の対案については、残念ながら賛成少数ということで否決となりました。今回、我々としては負担の軽減には賛成ですが、なんといっても最大の問題は、2年後に消費税率を1%から8%に戻した時に、支援金の対象外となってしまう中間層の大幅な負担増、これが避けられないことについて、十分な対応が示されていないことが最大の反対理由です。減税は2年で終わりますが、子育ても介護も国民の暮らしも2年では終わりませんので、ずっと続く生活に寄り添う恒久的な負担軽減策を行うことが必要ということで、我が党としては住民税の減税の法案を提出しました。この住民税の減税、中間層の減税と低所得者の給付を組み合わせて初めて、給付付き税額控除は完成するということになります。

　政府案の支援金は、結果として低所得者向け給付にとどまっており、給付付き税額控除の中間層の減税部分、税額控除の部分はないので、その意味では制度として未完成。未完成の部分を補おうとして対案を提出したのが国民民主党となりますので、必ずしも消費税の減税と相矛盾するものではなくて、足りないところを補うような形での対案を提出したわけですが、賛成少数となったことは極めて残念です。
　ただ会派中道の伊佐議員であったり、あるいはチームみらいの峰島さんや、参政党の牧野さんもそうだったと思いますが、趣旨は我々のまさに政策に沿った反対討論だったと思いますので、その意味では他の野党の皆さんにも、わが党案については広く受け入れられたなと思っています。

　各党からも問題（提起）がありましたが、もう一つの最大の問題は支援金の中身が未だに分からないことです。対象の所得階層、そしていくらもらえるのか。いくらから減り始めて、いくらで消失するのか未だに全く分かりません。消費税の減税についても減税はいいですが、やはり影響を受ける農業者、一次産業の方々、外食の方、こういった方々に対しては負担がむしろ増えてしまい、利益が圧縮されるという課題は2月の代表質問で10の懸念ということで、私はもう前から説明を求めてきたものです。結果として十分な回答が10の懸念についてはすべて得られないまま、今日採決に至ってしまったことは極めて残念です。

　あともう一つ付言したいのは、今日皆さんも聞いていただいて分かったと思いますが、4党から反対討論をやりましたけれども、自民党、維新の会、与党からは賛成討論がありませんでした。総理の悲願ということで、先の衆議院選挙の大きな最大の争点であった飲食料品の消費税減税の法案が今日本会議で通過したわけですが、ではなぜ与党の自民党・維新の会は賛成討論にすら立たないのか。先ほど申し上げた通り、中身が不十分で白紙委任という批判がありますが、そもそも賛成討論でなぜこの法案が、制度が今必要なんだということはやはり与党として説明する責任があったと思います。その責任を放棄して、数の力で結果（衆議院を）通過させてしまうということは非常に残念な結果になってしまったと言わざるを得ません。これから議論の場が参議院へ移っていきますけれども、参議院は与野党が伯仲していますので、我々としては引き続き中間層の負担増を回避するための住民税減税法案、これを対案として示しながら、少しでも良い制度になるように、最終最後まで諦めずに粘り強く交渉していきたいと思っています。

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