国民民主党 幹事長定例会見（2026年10月30日）

【冒頭発言概要】

　昨日、いわゆる衆議院の選挙制度に大きな方向性をつけることができました。あとは具体的な定数削減とその他の6項目、実現に向けて条文つくり、そして今国会で成立を期すということです。今日皆さんのお手元に資料を配布させていただきました。令和8年9月30日にいわゆる衆議院の選挙制度に関する協議会が、森議長に提出をした資料です。ちなみにこれは、遡ること4年前の令和4年に、公選法の改正の時に「抜本的な衆議院の選挙制度」の見直しという附帯決議があったので、それを履行するために衆議院の選挙制度改革が設置され、それに伴い議論がされてまいりました。
　お手元の、協議会からのいわゆる報告書1のところにあるように、「同調査会において設置後1年以内を目途に理想の選挙制度に関する答申を取りまとめた上で本協議会を改めて設置し、同答申の内容を最大限勘案しつつ合意形成を目指し真摯に協議を進め具体的な結論を得るように努力をする」つまりは協議会を設置してから1年以内に抜本的な、選挙制度改革をやりなさいと、これが本丸なんです。定数削減とか昨日言ったのはこれがまず本丸で、これには時間がかかります。
　そこで2の、「理想の選挙制度に向けた抜本的改革の実現には、相応の時間を要することを踏まえて、現行制度についても不断に見直していくことが立法府の責務だ。本年10月を目途に具体的な結論を得るように努力するものだ」したがって抜本的改革をやりなさい。しかしそれには時間がかかるので当面の策として事前の策を考えなさいということで、昨日出たのは事前の策が出てきてるということです。様々、45、31、19（議席）という数字や削減されることばかりが注目されて、各党がいい、悪いと滑った転んだと言っていますが、大切なのは抜本改革。そしてそれには時間がかかるので事前の策をやりなさいということですので、是非各党とも議長に答申をした立法府の意思を実現するために抜本的改革の提案を見るように知恵を尽くしていただきたいと、とりわけ衆議院の仲間にはお願いをしました。これには昨日の中身の賛成反対に関係なく抜本的改革をやらなければいけないので、とりわけ今衆議院では圧倒的過半数、2/3以上を自民党単独で持っているわけで、そうするとじっくりと議論をする環境が整っていますから、すぐ解散をするとかそういう空気でもございませんし、ですから本丸を議論をしていただきたいと思います。

　そして2点目、先ほど日本銀行の話が発表がありましたけども、ETFが110年から43年まで短縮すると、我が党の玉木（代表）がいつも約100年を50年に短縮すれば、住民税減税の2兆円程度は出ると言ってましたが、いみじくも同じようになりました。これで概ね2兆円くらいの税外収入が入りますので、こういったものを利用すれば、様々な政策が実現可能になることです。したがって消費税の問題も、こういった財源を利用して様々ないまの政府案のみならず、様々な税金を国民に返していく方策も、各党で議論ができるかもしれないのでやって欲しいと思います。日銀が、金融政策を据置きということですから、これに対しては物価の安定目標2%、これが達成をしたと認めたという同意語です。先ほども産経（新聞）さんと歩きながら喋っていたのですが、そろそろ政府もデフレ脱却宣言をされてもいいのかなと。この間の政府与党のみならず、財務当局や日銀、そして何よりも高市総理のご努力に敬意を表し、日本の経済が安定して、もう少し暮らしが良くなるように我々も野党ですがサポートしていきたいと思います。

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