【冒頭発言概要】
今週は、昨日沖縄全戦没者追悼式がありましたので、定例会見を火曜日ではなくて本日水曜日にやらせていただきます。先ほど総務会が終わりましたので、それから引き続きなので総務会の報告だけ先にさせていただきたいと思います。
いくつかのことが決まりましたが一つは、地方自治体選挙の国民民主党の公認推薦を決定したのが一番大きい内容です。神奈川県に新人をかなり多く出していますが、今「Road to 700」ということで、700人の自治体議員をつくろうと取り組んでいますが、このように順次、来年の統一地方選挙また、それまでの中間選挙に向けて、候補者を積極的に擁立をしていますのでその一環だということでご理解いただきたいと思います。
あとは、「日本・メルコスールEPA交渉」に関する要請を今日取りまとめました。EPAは、取りまとめるということですが、やはり農業分野に対しての懸念がございますので、特に重要5項目と言われる米・麦、そして牛肉・豚肉・乳製品、そして甘味飼料作物の重要5項目については、国内にも甚大な影響があるということで十分配慮してほしいという趣旨の取りまとめをしています。農水大臣を始めとして、政府にも申し入れを行っていきたいということです。
あと、法案の提出等々を政調・国対役員会で決定したことがございます。いまEPA交渉などを申し上げましたが、一つは今日「特別市を設置するための法案」、そしてまた「住民投票と選挙の同日選を禁止する法案」をともに今日提出をいたします。これは副首都法案が今後議論されますが、副首都を作ることはいいことだと思います。バックアップ機能を維持するということですが、そのための選択肢として、特別区のある都ということが言われてきましたけれども、今の政令市を特別市にすることで、どういう基盤が副首都を考える上で必要なのかというその基盤整備をやっていく複数の選択肢、まさに対案をしっかり示していくことが必要ということで、我々としては特別市というものを副首都を考える上では重要ではないかということで、この際ぜひ特別市の制度も選択肢として、制度創設をしたいと今回提出させていただきます。
またこの同日選の禁止の法案については、憲法の国民投票のときにもかつて法律を出しましたが、首町なり、議員を選ぶ選挙と、ある特定の政策イシューについての住民の意思あるいは国民の意思を問うという、レファレンダムというのは、分けてやった方がそれぞれ冷静な判断が示されるということです。
これは世界の例えば、イタリアとかを周ったときにも言われたのですが、やっぱりどうしても、例えば国民投票・憲法改正についてやろうと。憲法改正以外の国民投票もありますが、どうしてもその賛否がそのときの政権の信任投票みたいになってしまって、中身を正に判断するというよりも、そのときの政権が良いか悪いかということに引っ張られてしまうので、分けた方がいいという議論も憲法改正の中でもございました。
我々としては、住民投票は都構想を問う住民投票など、その住民投票と首町選挙あるいは地方議会選挙というのは分けてやるべきだということで、今回の法律も提出することになったわけです。
いずれにしても、大都市制度をどう整備していくのかという中で、特別市という一つの新しい選択肢を今回創設することによって、この副首都を構想する上でも、様々な選択肢があった方がいいだろうということでそれは都だけではないし、ましてや大阪だけでもないので、他の興味を示している福岡とか北九州とか、あるいはそれ以外の地域においてもバックアップ機能というのは成り立ち得ますので、そのための多様な選択肢を用意するということで今回提出をさせていただきます。
あともう一つは、今日の3時からいわゆる社会保障 国民会議があります。食料品消費税を、1％にするのかゼロにするのか、1％分は給付でやるのかいろんな議論が出てきておりますが、先般議長案なるものが出てきました。古川代表代行、メンバーとして参加していますが、極めて唐突に出てきたことは否めませんので、我々としてはなぜこれが議長案としてまとまったのか、改めて今日はそういったことも問いただす会議になるのかなと思います。
ただその一方で、国民民主党としてどうなんだということは、前回の国民会議でも前々回の国民会議でも示しておりますが、今お手元に資料配らせていただいてます。
今日これを国民会議で配ろうと思っています。まず、議長案と国民民主党の案として、スケジュールに落とし込んだときに、見ていただくとわかるのですが、繋ぎとして果たして議長案は優れているのか、何の繋ぎかというと将来的な給付付き税額控除は、何度も言ってるように給付と減税の組み合わせです。税額控除の税は何の税かというと所得税・住民税です。
所得税・住民税の控除と、それで税金で引けない人には給付をするということで給付と、所得税・住民税の税額控除と組み合わせるのが、将来的にみんなが目指す、給付付き税額控除です。それがなかなかできないので、2年の間だけ繋ぎで繋ごうという時の負担軽減策が、我々は将来の給付付き税額控除をやるのであれば、同じ税目の所得税・住民税の減税でやったらどうですかと。
引き切れない人には社会保険料還付をしたらどうですかというのが私達の案で、しかもその社会保険料還付についてはいま困ってる人がいるので、そこの部分だけはもう今年からやって、来年度からもう事実上本格的な給付付き税額控除を始めてはどうかというのが私達の案です。
議長案は見ていただくとわかるのですが、1％に食料品の消費税を下げますと、これ2年間2027年度28年度やって、2029年の4月からそれをやめるということで0じゃなくて1％にするので、1％分は給付として、来年の10月から給付をすることで、全部トータルで足し合わせると実質的に負担ゼロになっているということです。
2029年からその消費税をやめて、給付の部分をちょっと拡充して、給付1本の給付付き税額控除。それをそもそも給付付き税額控除と呼んでいいのかわかりませんが、給付1本でやりますということであれば、だったらそれはもう来年から給付でやったらいいのではないかと思います。こういう組み合わせになってるということで、非常に複雑でわかりにくいし、将来に繋がっていかない繋ぎになっていることが、まず問題点としてわかっていただけると思います。
2枚目を見ていただくとわかるのですが、これが本邦初公開でぜひメディアにまさに使っていただきたいのですが、私著作権主張しませんので。
これ初めてご覧なった方が多いと思うので、ネットにも後で載せますが、食料品の消費税を1％にして引き切れない1％分は給付でお戻ししますというのが、どういう状況になるかというのがこの右の図に書いています。
皆さんもそうですけど、食料品の消費税ゼロと言っても、食料品を消費するのはやっぱり所得の高い人ほど、たくさん消費するので、同じだけ減税すると減税額は消費額の多い高所得者ほど多くなります。大体世帯当たり、低い人で年間4万円の負担、多い人は8万円の負担、世帯当たりでなってます。
1世帯あたり大体2.2人なので、1人当たりにすると大体2万円弱から4万円ぐらいが、大体の年間の飲食料品の消費税の負担額です。これは田中健衆議院議員の質問でわかったのですが、結局平均すると3万6000円、これが実質的な負担をを減らす、その負担額だということです。
これは私達も年間3万6000円の負担をインフレの時に軽減するのは賛成です。賛成ですが、年間3万6000円の負担を軽減するのに、消費税の減税でしかも飲食料品の1％という形でやるのが果たしていいのかというのは従来からの問題です。
特に農業者などには3800億円ぐらいの負担増になるとか、あるいは外食は大変厳しい影響を受けるとか、何よりも2年後に増税するのが、総理は明言されてましたけど、そのとき不況だったらどうするんですか、そのときでも増税するってことになると経済ガタガタになってしまうので、様々問題があることはこれまで指摘した通りです。
いわゆる私が代表質問で10の懸念ということで、10個も懸念を申し上げたのですが、ほとんど答えがないと。ただ、繰り返しですが年間3万6000円の軽減をするのは賛成なので、だったらそれを別の方法で、まさに総理のおっしゃる迅速かつ十分な形でまずシンプルにやったらどうかというのが私達のこの左の案でありまして、これはもう選挙中からずっと申し上げている社会保険料還付付きの住民税控除ということです。
見ていただくと極めてシンプルで、住民税の控除額を50万引き上げれば、住民税は所得に関係なく税率10％ですから、全員に5万円の減税がおよびます。3万6000円よりも多いです。
税金払ってない人はどうするんだっていうと、左のところで、税金を払ってないけれども社会保険料払ってる所得階層の人も一定います。
ここにまさに社会保険料還付という形で、給付を行って約5000億円程度やればいいと、そこから下のところどうすんだってここは生活保護であったり、あるいは年金の上乗せである、福祉的給付で、別の制度で補えばいいので、我々はあくまでやっぱ勤労者、現役世代を中心に負担を軽減していこうという103万円の壁の引き上げから、従来からやってきた哲学で、住民税と社会保険料の還付でやりたいというのが、左側の我々の提案です。
私達の（案が）優れているのは、先ほど申し上げたように、将来的には給水付き税額控除に繋げていくので、減税はその給付付き税額控除の税額税目である所得税と住民税でやった方が絶対円滑に繋がるんです。
しかも、給付部分についてはもう今年から予算措置でやればいいので、来年4月からとかではなくて早くできるということもありますし何より恒久的な制度を前提に来年度から始めますから、増税が途中で発生しないというメリットもあるのでこれどう見てもA見ただけでも、この消費税の減税が所得に応じて高くなっていくことに1％分の給付をくっつけているので、これめちゃくちゃいびつだと思いませんか。我々（の案）は非常にシンプルで5万円、すぱっとなっています。もし3万6000円をやりたいんであれば、それは36万円の住民税を控除額上げればいいんです。
そしたら3万6000円全員にいきますから、住民税は年金受給者でも負担されている方いますから、年金受給者も含めて幅広く3万6000円が及ぶので、圧倒的に迅速性や十分性やシンプルさ、簡素であることを考えると、我々が選挙中から訴えてきたこの社会保険料還付付きの住民税控除が優れていることはおわかりいただけると思います。
ですから、今日も国民会議でぜひ訴えたいのは、3万6000円1人当たりの負担軽減は、我々も必要だと思うしそれが総理の定義される実質負担ゼロということであれば、最大限協力しますと。ただ、それを繋がりの悪い消費税の減税ではなくて、社会保険料の還付という給付とか、あるいは税目も将来を見据えた上で、所得税や特に住民税の減税で行うことによって実質3万6000円の負担軽減してはどうですかという、極めて現実的な提案をしております。
ちなみに、これもぜひ皆さんにご理解いただきたいのは、去年の与党の税制改正大綱の中で、今年度やるべき税制改正として、住民税の控除額の引き上げが既にそこで提案されています。
一方で昨年12月の与党税制改正の中では、消費税の減税は一言も触れられてません。むしろ我々の提案の方が議長案よりも、与党税制改正大綱に整合的な提案になっているということはぜひこれもご理解をいただきたいなと思います。
ですから、去年の新しいことを言っているのではなくて、全部選挙中に言っていたことです。ですから、ぐるっと回ってやっぱり議論していくと結局、我々国民民主党が言っていた案が現実的だし、先ほど申し上げた総理のおっしゃる迅速性・十分性そしてシンプル性において、やっぱ優れているということに、だんだん理解が進んできましたので、これも含めてちゃんと議論する。あるいは対案があるのに、その議長案で突っ走ってしまうことがないように、今日も私達の主張をしてまいりたいと思っております。
3時から同じことを国民会議でも話をしたいと思ってますけれども、改めてメディアの皆さんにも、ご理解いただきたい。また国民の皆さんにご理解いただきたいということで説明させていただきました。
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