国民民主党は、24日、「主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案（主要農作物種子確保法案）」を超党派で参議院に提出した。
本法案は、食料自給率向上に資する観点から、主要農作物（米、麦、大豆）の優良な品種を確保する必要性が高まっていることを踏まえ、その育成の主たる担い手となっている公的試験研究機関に対し、財政支援を含めた支援等を行うべきことを規定するもの。
法案提出後、記者団の取材に応じた舟山康江農林水産調査会長(参議院議員／山形県)は「今国会に提出された閣法の中身を否定するのではなく、むしろ閣法と両立し、補強する内容となっている。具体的には、閣法では、すべての農産物の中から一定の要件を満たすものを『重要品種』と位置づけ、民間を含む幅広い主体による育成などの取り組みを支援することとしている。
一方、本法案では、農産物の中でも特に重要な主要農作物である米・麦・大豆について、公的試験研究機関が新品種育成の中心的な役割を担っている現状を踏まえ、この分野に焦点を当て、公的試験研究機関の取り組みを、財政措置を含めさらに後押しすることを目的としている。今後は、政府・与党にも働きかけ、この法案の成立を目指していきたい」と述べた。
提出には舟山農林水産調査会長の他、田村まみ調査会副会長(参議院議員／全国比例)、後藤斎調査会副会長(参議院議員／山梨県)、かごしま彰宏調査会事務局次長(参議院議員／神奈川県)が参加した。
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