国民民主党は24日、「特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案」（特別市設置制度整備推進法案）、「大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案」（同日選実施禁止法案）を衆議院に提出した。
法案の概要は下記の通り。
[特別市設置制度整備推進法案]
指定都市と都道府県との役割分担等が不明確な状態が解消されて地方公共団体の効果的な行政運営が確保され、地方発展の拠点となる都市機能が増進されるよう、特別市の設置に係る制度の整備について、基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるもの。
[同日選実施禁止法案]
特別区設置についての住民投票の重要性に鑑み、住民投票期間と関係市町村・都道府県議会の議員一般選挙・首長選挙に関する選挙期間とが重複しないようにするための措置を講ずるもの。
法案提出後、記者団の取材に応じた足立康史地方制度調査会長（参議院議員／全国比例）は「統治機構というのは国家百年の計であり、首都機能や副首都機能のあり方を議論する際の基礎となるのが大都市制度である。首都機能・副首都のあり方、その基礎となる大都市制度のあり方、そして大都市制度を決める時の住民投票のあり方。この3つのテーマが並行して動くことになる。今後、付託する委員会における並行審議を求めていき、これらの議論が終盤国会の大きな争点になるだろう」と述べた。
法案提出には足立地方制度調査会長の他、向山好一調査会会長代行（衆議院議員／兵庫3区）、西岡義高調査会事務局長（衆議院議員／神奈川18区）、臼木秀剛国対副委員長（衆議院議員／北海道1区）が参加した。
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