榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）、古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は29日、国会内で自由民主党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の柴田巧幹事長らと会談した。
会談では、「衆議院選挙制度 現行制度の見直しについての自由民主党・日本維新の会・国民民主党の合意」に三党が署名した。合意内容の詳細は添付資料の通り。
会談終了後、榛葉幹事長は記者団の取材に応じた。冒頭発言の要旨は以下の通り。
＜榛葉幹事長＞
ただいま、10時30分から三党の幹事長と実務者、計7名による最終的な会談と調印式が行われ、終了したところです。
振り返りますと、令和4年の衆議院の政治倫理の特別委員会における、人口減少や地域間格差を解消するために選挙制度を見直すべきだという附帯決議から始まりました。それから4年が経った令和8年、選挙制度に関する協議会の報告において、抜本的な見直しを行うと同時に、今年10月末までに方向性を出すという、理にかなった流れの中で議論を進めてまいりました。
連立与党では、45議席の削減が連立時の約束だったそうですが、我々も野党の立場から、選挙制度を抜本的に改革しなければならないと考えております。
しかし、抜本改革には時間がかかるため、それまでのつなぎとして、古川国対委員長の言葉を借りれば「ワンショット」でも方向性を出す必要があり、そこには理屈が必要だということです。45議席、1割というのも維新さんの理屈かもしれませんが、自民党さんからは、2015年から2030年までの推計値を含めた人口動態に基づき、31という数字が示されました。一方、我々は実数を重視し、2015年を起点とするならば、2025年までの実際の数値が既に出ているわけですから、19になるのではないかという議論を重ねてまいりました。
最終的には、我々の主張も汲んでいただきました。小選挙区制度は二大政党制を目指した制度でありながら、実際には比例代表だけで当選する議員もおり、少数政党を含めた多党化が進んでいます。
こうした状況を解消するための統一名簿方式や、少数政党にもよりプラスになる修正サンラグ方式など、お互いにさまざまな知恵を出し合い、我が党の意見も取り入れていただいた結果、実質7項目からなる修正で、本日合意に至ったところであります。
一部の野党から、なぜ比例代表だけなのかという声があることも承知しております。しかし、小選挙区に手をつければ、人口減少が加速している地方の選挙区を削ることになり、地方の声がますます国会に届きにくくなります。そのため、地方の小選挙区を守るためにも、やむなく比例代表で対応するということだと私は理解しております。
いずれにせよ、自民党の鈴木俊一幹事長をはじめ、現場で尽力いただいた我が党の古川先生、鈴木（馨祐）座長、金村さん、それぞれのご努力に心から敬意を表します。
この国会中に成案を得るという約束ですので、これから具体的な中身を詰めていく作業になろうかと思います。引き続き、現場の皆さんにもう一汗かいていただき、何とか抜本的改革までの制度を形にしていきたいと思います。
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