国民民主党は30日、議員立法「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金規制強化法案）を公明党と参議院に提出した。本法案は今年3月中道改革連合と衆議院に共同提出していた内容に修正を加えて参議院に提出したもの。
本法案は政治に対する国民の信頼の回復を図るため、会社、労働組合その他の団体及び政治団体のする寄附について、透明性を確保するとともに金額の制限を強化するもの。
具体的には、会社等の寄附について、同一政党等への寄附総額に制限を設け、また、会社等の寄附を受けることができる政党支部を制限する。同時に、政党及び政治資金団体以外の政治団体の寄附についても、最大1億円の総枠制限を設ける他、同一の政治団体に対しては2000万円を上限とする。
併せて、政党が行う政治活動の公正が確保できるよう政党を規律する法制度のあり方に関する検討項目も記載している。
なお、衆議院に提出した法案から、政党への企業・団体献金（金銭）の原則振込みへの限定や指定政党支部の収支報告書のオンライン提出・データベースでの情報提供がされるよう、速やかに検討し必要な措置を講じることといった修正を行っている。
提出後記者団の取材に応じた、竹詰仁政治改革行政改革推進本部事務局長（参議院議員/全国比例）は、「SNS関係の公職選挙法については、既に衆議院では協議済みなので、参議院においても直ちに審議に入るべきである。その次は今日提出させていただいたこの政治資金に関することの議論をしっかりと進めさせていただきたい」と発言した。
法案提出には竹詰議員の他に後藤斎政治改革行政改革推進本部長代行（参議院議員/山梨県）が参加した。
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