国民民主党は14日、政治改革行政改革推進本部・選挙制度調査会合同会議を開催し、「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟原告団よりヒアリングを行った。
また、同日青年局主催により、国民民主党学生部と18歳未満の選挙運動禁止について意見交換を行った。

　冒頭、古川元久政治改革行政改革推進本部長(衆議院議員／愛知2区)は、「未成年の選挙運動禁止について地裁で違憲判決が出た。若いうちから政治・選挙に関われることは、政治に対する意識を高め、政治参画を促すことにつながる。未成年であっても政治や選挙に関われる道を開いていけるように国民民主党として取り組んでいく。」と前向きに検討を進める旨を述べた。

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