日・ウクライナ首脳会談の実現に向けて
令和8年9月21日
国民民主党安全保障調査会長
山田吉彦
今月開催される国連総会に合わせ、ウクライナ政府から無人機システム等の技術協力などについて首脳間での議論をするため、ゼレンスキー大統領から高市首相への会談要請があったとの報道がなされています。
国民民主党は、高市政権下では初めての日・ウクライナ首脳会談の実現に向け、政府が前向きに対応することを求めます。
長期化する紛争の早期終結と永続的な平和の実現に向け、我が国の成し得る役割を確認する機会とすべきです。平和的解決に向けた国際協力を強く働きかけるとともに、ロシアの力による一方的な現状変更を認めない姿勢を明確に示す必要があります。
また、これまでの人道・エネルギー・復興支援の継続に加え、ドローン技術等をインフラ防護や被災状況の把握など、市民の安全確保や将来の復旧・復興に資する人道的・平和的観点から活用し、我が国の防衛力強化への活用の可能性を探ることも有意義です。
政府におかれては、早期の平和回復と実効性ある復興・人道支援の推進に向け、本首脳会談を積極的に実現することを強く求めます。
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