8月22日、国民民主党代表選挙が告示され、同日、神奈川県横浜市において候補者による公開討論会が開催された。今回の代表選挙には、玉木雄一郎候補と橋本幹彦候補の2名が立候補し、会場に集まった党員・サポーターらを前に、それぞれの政見や党の未来像について熱い議論を交わした。
橋本候補「党員・サポーターとともにつくる党にしていく」
橋本候補は冒頭の政見表明で「自立するふるさと・自立する日本・そして人生の選択肢を増やしていく」という国家像を掲げ、「解決のための対決の姿勢を示す分水嶺になっている、自民党に代わる政権を担う政党をめざす」と訴えた。
また、「党員・サポーターと共に作る党にしていく」と述べ、全国に支部を設立し、党員から支部長を登用する構想や、党員・サポーターの投票比率を現在の3分の1から2分の1へ引き上げる党改革案を提示した。
更に、政権交代を見据え、党代表とネクスト総理の役割を分離する新たな体制づくりを提案した。
玉木候補「政権を任される政党へと引き上げていく」
玉木候補は冒頭の政見表明で、「国民民主党の理念や政策は日本に必要だ」と述べ、これまでの議席増などの党勢拡大や「103万円の壁の引き上げ」「ガソリン暫定税率廃止」などの実績を強調した。その上で「懸命に頑張る人のその頑張りが報われる社会の実現に向け、インフレによる実質的な増税から国民の生活を守り、中間層の負担軽減を図る」と決意を述べた。
また、任期3年間を「徹底的に党勢を拡大する政権準備期間」と位置づけ、2028年の参議院選挙で野党第一党となり、将来的に政権を任せられる政党へと引き上げていく目標を掲げた。
その後の候補者間討論や、会場の党員・サポーターらからの質疑応答では、子育て支援策や党のガバナンス、今後の党運営のあり方などについて活発な意見が交わされた。
特に、子育て支援・少子化対策についての党員からの問いかけに対して、橋本候補は、「手取りを増やすだけでなく、空間的・時間的・精神的な余力を生み出す政策がなければ家族と過ごすことができない」と述べ、都市部の住宅価格高騰政策やワンストップの相談体制整備などを挙げた。
玉木候補は、「子どもの数に応じて必要なお金が多くなる。多子世帯の支援を充実させる必要がある」と述べ、経済的な負担を減らすために年少扶養控除の復活や、多子世帯における大学無償化の拡充などを挙げた。
最後に両候補は、決意を語り、盛大な拍手の中で握手を交わし、討論会は閉会した。
代表選挙の投票は、郵便投票が 9月3日（木）必着、インターネット投票が 9月3日（木）24:00〆切
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