8月22日、国民民主党代表選挙の党本部主催の候補者討論会が開かれ、届け出順に橋本幹彦候補（衆議院議員）と玉木雄一郎候補（衆議院議員）がそれぞれ決意表明を行った。両候補は、政権を担える政党への成長を共通の目標に掲げ、党改革や組織拡大、政策実現に向けた考えを訴えた。
橋本候補「自民党に代わり得る政権政党へ」
橋本候補は冒頭、推薦人や支援者に感謝を述べ、「国民民主党を自民党に代わり得る政権政党にするため、代表選挙に立候補した」と表明。「自立する日本、自立するふるさと、そして人生の選択肢を増やしていく」との国家像を掲げ、自民党と対峙できる国民民主党をつくると訴えた。
その実現には党改革が不可欠だとして、党運営を担う代表と、政策・政権構想を担う「ネクスト総理大臣」の役割を分ける構想を提示。自身が党運営を担い、玉木候補にはネクスト総理大臣として次期政権の政策や優先順位、政権獲得後に実行する施策を取りまとめてもらいたいとの考えを示した。
また、自身が約3カ月かけてまとめた25ページの安全保障政策レポートを紹介し、有識者の意見も取り入れながら、文書によって政策や政権構想を体系的に示す機能を党内に整える必要性を強調。党の機関紙や政策レポート、公式YouTubeなどを活用し、個々の議員の発信力だけに頼らない組織的な情報発信を進めるとした。
地域組織についても、支部長は党勢拡大、議員は政策立案にそれぞれ力を注ぐなど、役割分担を明確にする改革を提案。「個人商店の寄せ集めではなく、組織的に選挙を戦える近代政党への脱皮を目指す」と述べた。
さらに、「手取りを増やす」という政策に加え、地域社会から信頼され、各級選挙を戦い抜ける政党になるためには、中央と地方を貫く国家像、社会像が必要だと指摘。党の理念や綱領にも反映させていく決意を示した。
玉木候補「国民民主党を次のステージへ」
玉木候補は「国民民主党を次のステージに進めるために立候補した」と表明。タクシーの運転手から給与明細を示され、「なぜこんなに税金や社会保険料が引かれるのか」と訴えられたエピソードを紹介し、働く人の切実な声に応える決意を語った。
ガソリン暫定税率の廃止や「103万円の壁」の引き上げなど、年間約5万円の手取り増につながる減税を実現してきたとした上で、「まだまだ不十分だ」と強調。物価高に伴う「インフレ増税」で実質的な手取りが減っているとして、「国民を守る戦いは終わっていない」と訴えた。
政府が進める2年間限定の食料品の消費税減税についても、「減税は2年で終わっても、暮らしや子育ては2年では終わらない」と指摘。買い物や子どもの習い事を諦める家庭などに触れ、「真面目に頑張る人たちの応援団でありたい」と力を込めた。
その上で、国民民主党は政策を提案するだけでなく、政策実現を主導できる政党へ進化しなければならないと主張。「提案を結果に、約束を結果につなげる」と述べ、2年後の7月の参議院選挙で野党第一党を目指し、その成果を次の衆議院選挙につなげる方針を示した。
次の任期3年間を「党勢を伸ばす政権準備期間」と位置付け、国会議員や自治体議員、党員・サポーター、学生部、ボランティアの力を結集すると表明。「国民民主党が大きくなることでしか、日本の政治は変わらない。真面目に頑張る人が報われる日本をつくるため、再び先頭に立つ」と決意を述べた。
決意表明に続き、両候補による候補者間討論が行われ、党改革や政策、政権政党への道筋などをめぐって議論を交わした。
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