8月23日、国民民主党代表選挙に伴い、滋賀県大津市内において県連企画の「党員・サポーター集会in滋賀」が開催され、届け出順に橋本幹彦候補（衆議院議員）と玉木雄一郎候補（衆議院議員）が参加した。
冒頭、両候補から政見表明を行い、各候補者がめざす党の姿や方針が熱く語られた。
橋本候補は「私が立候補したのは、国民民主党が自民党に代わる政権政党となるためである。国家ビジョン・組織・人財の3つが揃ってこそ本格的な政権政党ができる。これまでの『対決より解決』から一歩進め、責任ある第一党として『解決のための対決』を行う覚悟が必要である。自民党には描けない『自立する日本』『自立するふるさと』を作り、手取りのみならず時間や精神的な『余力のある人生の実現』に向けて取り組みたい」と訴えた。
玉木候補は「今回代表選に出馬した目的は国民民主党を次のステージに引き上げることである。手取り増の政策は一部実現したが不十分である。止まらないインフレに対し、住民税控除引き上げによる5万円減税などの負担軽減を提案していく。その上で、良い政策を提案する党から『実現できる政党』へ進化し、任期中の今後3年間を政権準備期間として2028年参院選で確実に野党第一党となり、政策実現を主導できる党に成長させたい」と訴えた。
政見表明終了後、河井昭成滋賀県連代表(衆議院議員／滋賀1区)がファシリテーターを務め、事前に参加者から募った質問や意見を両候補に投げかけた。主な質問と、両候補の回答は下記の通り。
【質問：党勢拡大と支持率について】
玉木候補は直近の国政選挙の協力に感謝を示したうえで、「党勢拡大は地道な活動の積み重ねである。全国で700人の候補者を擁立・当選させるため、ポスティングや街頭演説など全員で結集して取り組むことが不可欠である。2年後の参院選では40議席以上を獲得することをめざす。そうすると我々が野党第一党となり、自民・維新が過半数を割っている」と回答した。
橋本候補は1点目に『玉木党からの脱却』を挙げ、「手取りを増やすなどの分かりやすい発信で5%まで伸ばしたが、それ以上の伸ばしとして『手取りを増やす』以外で地域に愛される姿勢が必要」と述べた。2点目として組織について「議員数だけでなく、党員・サポーターと共に地域や支部をどのように運営・盛り上げていくかを真剣に考える必要がある」と回答した。
【質問:自身が代表になった際の党運営・人事について】
橋本候補は「党勢拡大のための組織運営と、国政の政策発信・総理候補の役割は分離すべきだ。政策面は引き続き玉木候補に力強く引っ張っていただき、次の総理を目指した政権準備を進めてほしい。自身は永田町に染まっていない視点を活かし、地方議員や党員・サポーターと共に地域に根ざした組織改革や党勢拡大に集中する。国会議員のためだけの党ではなく、全員で持続可能な党組織を構築していく」と回答した。
玉木候補は「代表就任以来、自ら総理をめざしてきた。責任が曖昧になるため、党代表と総理候補を分ける考え方は取らず、橋本候補が代表になれば彼が総理を目指すべきだ」と強調した。その上で「組織運営には若手の知恵を取り入れ、党組織の再編を進める。SNS切り抜き等の拡散や、党員・サポーター一人ひとりが発信主体となる仕組みを強化し、永続的で国民から信頼される組織づくりに責任を果たす」と回答した。
【質問:自然災害対策・安全保障・手取り増に関する具体的な政策について】
橋本候補は災害対策や手取りの先に繋がる「自立するふるさとづくり」を挙げ、「災害時に命を守るだけでなく、コミュニティや日々の生活を守る自立した自治体・地域を作ること、そのための総合安全保障体制を構築することが非常に重要である」と回答した。
玉木候補は「災害対策では生業の再建と避難所となる体育館へのエアコン100%設置を急ぐ。安全保障ではウクライナ等の実戦データを活用したドローン等の導入。手取り増については、『住民税5万円減税』や給付のデジタル化を年内中に法案化する」と回答した。
代表選挙の投票は、郵便投票が 9月3日（木）必着、インターネット投票が 9月3日（木）23:59〆切。
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