9月26日、国民民主党北海道総支部連合会は札幌駅前で街頭演説会を開催した。臼木秀剛北海道総支部連合会代表（衆議院議員／比例北海道）と玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）が、暮らしの負担軽減や北海道の地域課題、安全保障、人づくりなどについて訴えた。
臼木代表「地域の声を政治に届け、暮らしと未来を変えていく」
臼木代表は、道内各地を回る中で、物価高により地域の暮らしや消費が厳しい状況に置かれていると指摘。「国民一人ひとりの財布と行動力に元気を取り戻し、豊かな地域と暮らしをつくりたい」と述べた。
10月5日に召集される臨時国会について、食料品の消費税率引き下げが、物価高に苦しむ家計を持続的に支える政策となるのか、慎重に検証する必要があると主張。社会保険料や住民税、自動車関係諸税の負担軽減など、より直接的に手取りを増やす対案を示していくとした。また、所得税の負担軽減やガソリン暫定税率の廃止など、国民民主党が実現してきた政策に触れ、「制度を変えること自体が目的ではなく、地域の暮らしと未来を支えるために必要な政策を実現してきた」と強調した。
北海道が抱える課題として、ジャガイモの輸入問題やJR北海道の路線維持を挙げた。農業を守ることは、生産者の暮らしだけでなく、北海道の土地や日本の食料安全保障を守ることにつながると説明。鉄道についても、沿線住民の移動手段にとどまらず、札幌を含む道内各地への物資輸送と日本の鉄道政策全体に関わる問題だと述べた。
さらに、来年の統一地方選挙を通じ、北海道内で30人の自治体議員擁立を目指すと表明。「それぞれの地域の声を政治に届け、暮らしと未来を変えていく」と支援を呼び掛けた。
玉木代表「国と暮らしを守り、人と技術への投資で未来をつくる」
玉木代表は冒頭、ウクライナとポーランドを訪問した経験を報告した。ウクライナでは、市民が日常生活を送る一方、兵士の葬列や空襲警報が日常の中に存在していたと説明。「平和を維持し、力による現状変更を許さず、法の支配を守ることの重要性を改めて感じた」と述べ、国際社会と連携してウクライナを支援する考えを示した。
また、ロシアと国境を接するポーランドの厳しい安全保障環境にも触れ、日本においても「北の守り」を改めて強化する必要があると指摘。戦争でドローンなどの技術が急速に進化している実態を踏まえ、防衛力や国民保護体制を時代の変化に合わせて整備すべきだと訴えた。
その上で、国を守ることは防衛力の強化だけではないと強調。食料やエネルギーを海外に過度に依存せず、有事にも国内で必要なものを生産し、流通できる体制を構築することが重要だと述べた。高い食料供給力を持つ北海道は、日本の食料安全保障を支える重要な地域だとの認識を示した。
さらに玉木代表は、資源に乏しい日本が成長していくためには、人材と科学技術への投資が不可欠だと主張。大学や研究機関への支援が十分に増えておらず、若い研究者が国内で研究を続けることを諦めたり、海外へ流出したりしている現状に危機感を示した。世界で活躍する大谷翔平選手を例に挙げつつ、「日本には、科学技術や生命科学、ものづくりなど、あらゆる分野に世界で活躍できる人材がいる」と指摘。優れた才能があっても、研究設備や資金などの環境が整わなければ能力を発揮できないとして、子育て、教育、科学技術をはじめとする「未来への投資」を大胆に増やすべきだと訴えた。
最後に、北海道の地域交通については、人口減少や高齢化が進む中、鉄道やバス、デマンド交通に加え、自動運転など新しい技術を活用する必要性を指摘。技術導入を妨げる規制の見直しや、自動運転に適した道路整備など、発想を変えた取り組みを進めるとした。「北海道の各地域で声を聞く耳と、現状を見る目を増やし、その声を政策につなげていく」と語り、自治体議員の拡大と臨時国会での政策実現に向けた決意を示した。
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