【冒頭発言概要】
昨日、予算委員会で一部議論がありましたが、政治と金の問題の法改正が本格化します。昨日、わが党と立憲民主党、そして有志の会と三党（会派）共同で法案を提出しました。それ以外にもわが党としては、パーティー券は事実上献金と同じだろうということで、献金と同じレベルの規制を入れていくべきだと従来から主張しておりました。公開基準を5万円に引き下げること、そして外国人のパーティー券購入を規制すること、こういったことは共同提出した法案には盛り込まれておりませんけれども、引き続き国会での審議などを通じて求めていきたい。5万円以上への引き下げについては公明党さんとも一致しておりますので、ぜひ実現を図りたいと思います。立憲民主党さんは全面禁止としておりますけれども、なかなかこれは難しいし現実的ではないし、立憲民主党さんの中からもパーティー券は必要だという声もあります。より現実的に、パーティー券を認めつつ公開性を高めていく方が現実的だろうということで取り組んでおります。また、政策活動費については明確に廃止ということを法律上も明確にしております。日本維新の会さんなどは、領収書を取っておいて10年後に公開ということですけれども、果たして10年というのが国民の納得する公開のあり方なのか議論があると思います。我々としてはすっぱり廃止ということで、法律上も明確にしております。
いずれにしても自民党の案は、一番最後に出してきたにもかかわらず、点数が最も低い答案のようです。これでは国民の政治に対する信頼がとても回復できると思いません。本当に不思議なのは、これほどの事件を起こしておきながら出てくる案がこのレベルで、岸田総理というよりも自民党全体がこれに納得していることが信じられないので、国会の場で国民の皆さんの後押しを得ながら、厳しい透明度を高める改革をぜひ実現していきたいと思っております。
それともう1点、我が党従来から主張してきましたカスタマーハラスメントの法案について、政府においても一定の議論が行われている、自民党においても行われているということです。これは田村まみさんが当選する前から主張し、また我が党としても掲げ続けてきた課題です。東京都は率先して条例で対応する動きが出てきておりますけれども、我が党としても独自法案を取りまとめました。早ければ来週にも国会に提出をして、カスタマーハラスメントについての具体的な対策をお示ししていきたいと思っております。
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