国民民主党は20日、議員立法「就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置 に関する法律案」（中間層向け住民税減税法案）を衆議院に提出した。
この法律は、物価が上昇し、日常生活を営むのに必要な費用が増加しているのにもかかわらず、賃金水準の十分な上昇が伴わない中で、社会保険料の負担に加えて就業者の所得税及び個人住民税の負担の増加等が国民生活及び国民経済に悪影響を及ぼしている現下の状況に鑑み、就業者の租税及び社会保険料による負担を軽減すべき措置について定めるもの。
提出後の記者会見で玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は「我々は政府案に対して反対ありきではないが、政府案では2029年度に軽減措置が終了した際、給付で救われない中間層の負担増という大きな課題が残る。我々の対案は、税制の谷間が生じる中間層に対し、年間5万円程度の住民税減税を恒久的に行うとともに、控除額の引き上げや所得制限の撤廃などを組み込んだものだ。現役世代・中間層の手取りを増やし、生活を支えるため、与党との柔軟な政策協議を通じて本法案の趣旨をしっかりと反映させていきたい」と述べた。
続いて、浜口誠政務調査会長 （参議院議員／全国比例）は「今回の対案は、2年後以降に中間層の皆さんが年間7万円から9万円程度の負担増となってしまう懸念を回避し、所得制限を設けずに減税でしっかりと生活を支えていく重要な提案だ。真面目に働く勤労者や中間層の努力が報われる社会の実現に向け、今後の国会審議を通じて我々の思いをしっかりと訴えていきたい」と意義を訴えた。
法案提出には玉木代表、浜口政調会長の他に浅野哲税制調査会長（衆議院議員／茨城５区）、田村まみ社会保障調査会長（参議院議員／全国比例）、田中健政務調査会長代行（衆議院議員／静岡4区）、近藤雅彦国対副委員長（衆議院議員／福岡6区）が参加した。
会見では、国民民主党として10月16日に取りまとめた「早期に講じるべき物価上昇対策」もあわせて発表した。①電気代・ガス代・灯油代・水道代・公営住宅家賃等の負担軽減、②中小企業・農林水産業等の価格転嫁、適正取引、賃上げ支援、③「社会保険料還付」の前倒し給付 の３項目にまとめ、現下の物価上昇に対応するため切れ目なく国民の暮らしを守る政策の実現を目指すもの。
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