国民民主党 代表定例会見（2026年10月13日）

【冒頭発言概要】

　今日から衆議院の予算委員会が始まりました。様々な課題がある中でやはり代表質問でも取り上げましたが飲食料品の消費税の減税、色々と課題もあります。我々も負担軽減、減税に反対するものではないですが、やはり複数税率の幅を大きくすることによって伴う農業者への課題、外食への課題、こういった課題はクリアしていかなければいけないと思っています。何より問題なのは、同時に議論される給付付き税額控除とこれまで呼んできた、新たな支援金制度、要は低所得者向け給付。これが2029年4月から消費税の減税と入れ替わる形で導入されますが、内容が全く分かっていないです。
　先ほど予算委員会を見ていましたけれども、じゃあどういう対象にいくらの額給付されるのかというのが、一部300万程度という報道があったのでどうだ、と聞かれたことに対して片山大臣もまだ何も決まってないと。これは皆さん大問題なんです。なんでかと言うと、消費税の減税から繋いでこの給付金制度なのですが、対象が分からないと繋がる人が誰なのか、繋がらない人が誰なのか、繋ぐと言ってどれぐらいの負担軽減が繋がっていくのか全く分からないわけです。その結果、来年4月から始まる消費税の減税法案は、来年4月からの減税法案であると同時に2年後の中間層増税法案になっているということですが、事実上負担が増える所得回層の人が誰なのかということが法案審議に入る前に分からないというのは、普通、負担像を将来であっても求めるのであれば要は増税するのであれば、きちんと誰がどれだけ負担増になるのかを示すのが租税民主主義の観点から不可欠だと思います。
　それを欠いたまま、議論をしても、国民の皆さんは一体何の議論がされてるのか、自分にどんな影響があるのかが分かりません。2年後の中間層の大幅負担増、要は2年後の中間層増税になってる法案については、このまま認めるわけにはいけないというのが私たちの立場でありますから、まだ不明なところ、特に負担が2年後に増える方への対応をどうするのかということを中心に議論を深めてまいりたいと思っております。

　ただその前に、今日与党からも厳しい質問がありましたが、簗大臣の問題です。農林水産大臣という重責を担っておられます。また消費税の減税において最もマイナスデメリットの負担を被るのは農業者の皆さんです。今伝え聞くところによると2000億円ぐらいの支援措置を講じようとしているわけですが、すごい話だと思いませんか？減税しようとしているのにほっくと2000億円、2000億円分の負担が生じる人たちがいるということです。それを講じてもなお十分に農業者の皆さんの負担が減るのかどうかが分からないということでは話にならないわけですから、その担当が農水大臣ですからね。ですから農水大臣が仕事以外の様々なことで指摘を受けていることは本当に国民生活、特に農業者の皆さんに影響を与える政策を議論していく環境なのかについては大きな疑問を提察せざる得ないと思います。
　今日明日、予算委員会が衆議院で行われます。また、週末をまたいで金曜日と月曜日、参議院の予算委員会がありますけれども、こういった審議における大臣答弁あるいは総理の答弁、政府答弁を見定めながら今参議院で検討がされていると言われている問責決議、これについても最終的に判断していくことになるし、我が党としても最終的にどうなるのか、これは問責の話なんで基本的には参議院の中でどのように判断していくのかが決まることになると思います。今日含めたこれからの簗大臣の説明責任の果たし方を見定めていきたいと思います。
　ただ繰り返しになりますけれども、この国会あるいはこの国会で議論する法案においては農水大臣の役割はものすごく大きいです。米の値段がこれだけ下がってるわけです。来年度からは米政策の大きな転換も待ち受けています。そういう中で果たして任に値するのかどうか、そこを私たちも今日から始まった予算委員会、衆参の予算委員会の場で見定めてまいりたいと思っております。

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