国民民主党福岡県総支部連合会は11日、県連大会を福岡市内で開催した。その後、警固公園で街頭演説会を実施した。
最初にマイクを握った近藤雅彦県連代表代行（衆議院議員／福岡6区）は、消費税減税の議論に関連し、「消費税減税は重要だが、農業者や外食事業者への負担も十分に考慮しなければならない。国民の皆様の懐を温める実質的な政策を考えていく」と語った。また、「5年間、地域にしっかりと根差す政党を目指してきた。統一地方選で1人でも多く旗を立てていきたい」と述べ、福岡での党勢拡大への意欲を示した。
浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）は「物価上昇や賃金上昇により国の税収は過去最高を更新しているが、これは実質的な『インフレ増税』だ。国の懐ばかりが豊かになり、国民の生活が置き去りにされている」と指摘。政府が検討している食料品消費税の減税について、「2年間の時限措置が終わった後、中間層に大きな負担増が押し寄せる。国民民主党は住民税控除の引き上げなど中間層の手取りを確実に増やす政策を国会で示す」と党の方針を語ったうえで「国民民主党は『対決より解決』の姿勢で、働く者・生活者・納税者の代表として政策を実現していく」と訴え、党への支援を呼びかけた。
最後に許斐亮太郎県連代表（衆議院議員／福岡4区）は「政治不信の払拭こそが、国民民主党に与えられた使命」と強調。「国民民主党が目指すのは税金を払う側の視点に立った政治だ。手取りを増やし、働く仲間や生活者、子育て世代の立場に立った政策を実践していく」と訴えた。そして「目線を低く、志は高く、現場に入って県民の声を聞きながら福岡の政治を変えていく」と力強く宣言し、演説を締めくくった。
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