9月27日、国民民主党北海道総支部連合会は、北海道稚内市で「こくみんミーティング」を開催した。臼木秀剛北海道総支部連合会代表（衆議院議員／北海道1区）、玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）が党の理念や重点政策、地方政治の役割について講演した。

臼木道連代表「道内30人の自治体議員を目指す」

　臼木道連代表は冒頭あいさつに立ち、国民民主党が次期統一地方選挙後に全国で700人を超える自治体議員を目指していることを紹介。北海道では道議会と各市町村議会を合わせて30人の仲間をつくる目標を掲げていると説明した。その上で、稚内をはじめ道内各地で、住民の暮らしや地域の課題を把握できる仲間を増やしたいと述べ、自治体議員を志す人に加え、党員やサポーターなどさまざまな形での参加を呼びかけた。

玉木代表「対決より解決で地域課題に向き合う」

　玉木代表は、2020年9月の結党以来掲げてきた「対決より解決」の理念について説明。批判や対立に終始するのではなく、国民目線で具体的な解決策を示すことが重要だと強調した。党の重点政策として、「給料が上がる経済」「自分の国は自分で守る」「人づくりこそ国づくり」の三つの柱を紹介。働けば給料や所得、年金が上がり、税金や社会保険料の負担を抑えて手取りが増える経済を実現すると述べた。
　また、安全保障は防衛力だけでなく、食料やエネルギー、医薬品、半導体などを国内で生産できる体制を整えることも重要だと指摘。稚内で導入が進む再生可能エネルギーについても、雇用や所得などの利益が地域に還元される仕組みが必要だと訴えた。　
　教育・研究分野については、資源の乏しい日本が成長するためには、人材と技術への投資が不可欠だと強調。地域で育つ子どもたちが、家庭環境にかかわらず質の高い教育を受け、ふるさとに誇りを持てる環境を整えるべきだと述べた。さらに、漁業をはじめとする地域産業の所得向上、防災や野生動物被害への対策など、地方が抱える課題に言及。自治体議員と国会議員が緊密に連携し、地域の声を国の政策へつなげることが、国政政党に所属する大きな意義だと説明した。
　最後に、地域課題の解決に取り組む仲間を北海道各地に増やしたいとして、次期統一地方選挙に向けた候補者の発掘と、党員・サポーターによる参加を呼びかけた。

　ミーティングに先立ち、玉木代表と臼木道連代表は稚内市内で街頭演説を行い、国民民主党の政策と地域に根差した組織づくりへの決意を訴えた。

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