国民民主党は15日、「現役世代減税法案」、「ものづくり中小企業支援法案」を衆議院に提出した。
それぞれの法案の概要は下記の通り。
【現役世代減税法案】（下記の2法案をまとめた通称）
「賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案」
「賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案」
1．個人住民税の基礎控除の最高控除額及び給与所得控除の最低控除額の合計額が 178 万円となるように措置を講じる。
2．所得税の基礎控除の所得制限を撤廃するよう措置を講じる。
3．所得税・個人住民税の扶養控除について控除対象扶養親族に年齢16 歳未満の扶養親族を加える措置を講じる。
4．毎年、物価の状況、名目賃金の水準、地域別最低賃金の平均額の状況、国民の所得税の負担の状況等を踏まえ、所得税・個人住民税について必要な措置を講じる。
【ものづくり中小企業支援法案】（下記の2法案をまとめた通称）
「受託中小企業振興法の一部を改正する法律案」
「ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案」
1．振興事業の例示に、委託事業者による関係中小受託事業者における適正な対価の決定の状況の把握を追加する。
2．国等の責務として、中小受託事業者による補助金等の交付の申請に当たっての支援等を連携して行うことを追加する。
3．ものづくり労働者の確保に向け、就業の促進や産業教育の充実を図る。
4．中小事業者の経営基盤の強化を図るため、設備の更新及びものづくり労働者の適切な処遇の確保に関し必要な施策を講ずる。
法案提出後、記者団の取材に応じた浜口誠政務調査会長（参議院議員／全国比例）は現役世代減税法案について、「我が党として、もっと手取りを増やすという政策の中に減税というのは極めて重要な要素であり、引き続き所得税、住民税の減税を実現したい」と述べた。
さらに、ものづくり中小企業支援法案について、「中小企業を取り巻く環境は厳しくなっている。我々として法律面でサポートできるための対策を織り込んだ」と説明した。
続いて、丹野みどり国会対策副委員長(衆議院議員／愛知11区)が、「中小受託取引適正化法の改正により、価格転嫁はかなり前進してきているが、取引段階の奥深くに行くと、まだまだ実効性を高めなければならない」と実態を説明した。
法案提出には他に、鈴木義弘副代表（衆議院議員／埼玉14区）、日野紗里亜政務調査会副会長(衆議院議員／愛知7区)が参加した。
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