国民民主党 代表定例会見（2026年11月10日）

【冒頭発言概要】

　冒頭私から2点申し上げます。
　いよいよ明日から飲食料品の消費税の減税、そして就業者負担軽減支援金の法案審議が、参議院ではじまります。衆議院では我々としては反対、特に2年後の消費税を戻した際の中間層の負担増が避けられないということで、物価高等に苦しむ現役世代中間層の大きなダメージになってしまうということで、それを防ぐ住民税の減税などの対案を出し、また衆議院では平行審議をさせていただきましたが、残念ながら賛成少数ということで否決をされ、そして我々としては法案全体には反対ということで舞台は参議院に移りました。
　（衆議院での採決が）終わった後にも申し上げましたが、自民党維新の会の与党から賛成討論がなかったということ、そしてまた4人の大臣・総理大臣経験者が欠席をするということで、必ずしも法案全体に対して、自民党内、また国民の理解もまだ十分に得られていない法案だと思います。昨日のNHKの世論調査を見ても、賛否も非の方が多いし、また説明が十分尽くされているのかについては全年代においてやっぱり不十分だという方が多いというのが昨日のNHKの世論調査の結果です。とりわけ昨日出演したフジテレビのBS番組でも申し上げましたが、「消費税の減税法案」とメディアでも報じられますが、終わった後のいわゆる給付規税控除が本丸だということで、導入される支援金制度、ここが継続的・恒久的に続く制度で、ここが多分本丸でどうなるんだということが1番ポイントですが、対象の所得階層も、また一体いくらもらえるのか、どこまでが満額でどこからが減り始めて消失点はどこなのか、全く分からないわけです。一部報道で、対象者を広げれば合意できるのではないかというような問いかけもありますが、左右にというか、低い方と高い方で伸ばしても、その分高さが下がって、結局代形の面積は同じということになると何がなんだか分からないのでやっぱり高さと横の幅と傾きと、そういったことをきちんと示していただくのが、まず参議院での議論を中身のあるものにしていくことにも必要だと思います。2年後、一体どういう所得階層から実質負担が増えるのか、ここを明らかにしないと実のある議論にはならないと思いますので、是非参議院においても我々の対案を示しながら、国民の皆さんが感じる、こうモヤモヤしたまま衆議院を通過した、この重要法案の中身をより良いものにしていく、そんな審議を行ってまいりたいと思います。

　もう1つは、先般、自民党、日本維新の会、そして我が党で合意をしました現行の選挙制度の見直しにかかる法案の作成の目度が立ちまして、早ければ今週中にも国会に提出するという運びになりました。自民党・維新の会の交渉当事者の皆さんに敬意を払うとともに、ただあくまでこれは抜本的な改革をするまでの一時的な措置だということの確認も昨日行われた上で法案をつくるということです。合わせて抜本改革を1年以内に有識者のもとで、検討して結論を出していく、そして忘れてはならないのはすでに法案提出しておりますが、政治と金の規制強化の法案、いわゆる受け規制、これについてはすでに国会に提出しておりますので、今国会でも審議をしていくことが必要です。
　もう1つ、当初公明党さんと提出いたしました政治資金の監視のための第3者機関を設置するプログラム法案が、我々が提出して自民党さんにも立憲民主党さんにものっていただいて成立しておりますが、これを具体化する法案、ほぼ骨子は固めておりますので、これも今国会で提出をして審議をしていくこと。この3点セットプラス抜本改革を政治改革の柱として進めてまいりたいと思っておりますので、引き続き議員定数のみならず、政治改革全般を前に進め、政治に対する国民の信頼を回復するために、国民民主党先頭に立って頑張っていきたいと思いますので、皆さんのご理解もよろしくお願いしたいと思います。

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