国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は11日、高知県越知町・須崎市・香美市の3か所で開催された街頭演説会に参加し、国民民主党の政策を実現していためには地方での組織強化が必要だと訴えた。
玉木代表は、先の衆議院選挙で党が28議席を維持した一方、「政策実現のためには、どのような情勢でも勝ち切れる足腰の強い組織をつくらなければならない」と述べた。その上で、現在約360人となっている地方自治体議員を700人規模へと拡大していく「Road to 700」プロジェクトを進めていることを紹介。「地域に国民民主党の議員が一人もいない地域をなくし、現場の声を直接政策につなげられる体制を築きたい」と強調した。
演説では、国民民主党が掲げる「対決より解決」の理念についても言及。「行政の問題や税金の使い方に疑問があれば厳しく指摘することは当然だ。しかし、それだけでは政治は前に進まない。課題に対する具体的な解決策を示し、実現まで責任を持つことが政治の役割だ」と述べ、政策本位の政治を貫く姿勢を示した。さらに、「税金を集めて配る側ではなく、税金を納める側、働く人・生活者・納税者の立場に立つ政治」を国民民主党の基本理念として改めて説明。ガソリン暫定税率の廃止や「103万円の壁」の178万円への引き上げは、「地域で暮らす人々や学生、働く現場から寄せられた声を政策として形にし、実現した成果だ」と振り返った。
一方で、地方の課題として税財源の偏在にも触れ、「地方の努力が十分に報われない税財政の仕組みを見直さなければ、本当の意味で地方は元気にならない」と指摘。地方財源の充実など、地方で働き暮らす人々の立場に立った制度改革を進める考えを示した。
玉木代表は最後に、「それぞれの地域にはそれぞれの現場の声がある。その声を丁寧に聞く『耳』と、現場を見る『目』を増やすことが地方議員を増やす最大の目的だ」と強調。「国政、県政、市政などが連携しながら、頑張る人が報われる社会の実現に取り組んでいく」と述べた。
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