2026年８月9日
長崎の「原爆の日」にあたって
国民民主党代表 玉木雄一郎
81年前の今日、長崎に投下された原子爆弾により、数多の尊い命と日常が一瞬にして奪われました。犠牲になられた方々の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。また、長きにわたり過酷な苦しみを背負い、心身に深い傷を負って生きてこられた被爆者の皆様、今も癒えることのない深い悲しみを抱えるご遺族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
国際社会の対立と分断が激化しています。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、深刻な中東情勢等、国際情勢が一層予断を許さない状況の中で、関係国の言動からも核のタブーの希薄化がより感じられる現状に対して強い危機感を抱いています。
また今年開催された第11回NPT再検討会議においても3回連続で成果文書を採択できない等、NPT体制の機能不全が憂慮される事態となっています。今後も「非核三原則」を堅持し「核兵器のない世界」を実現するため、国際社会において主導的な役割を担うよう、党を挙げて全力で取り組んでいきます。
一昨年の原爆の日に、長崎の被爆体験者の方々と首相の初の面会が実現し、一般疾病について新たな医療費助成事業が創設されたものの、依然として長崎と広島で被爆者認定の基準が異なる等、課題は残されたままです。政府には、広島同様の認定基準を長崎にも適用し、「被爆体験者」を「被爆者」と認めるよう強く求めます。
今後とも原爆援護施策の更なる拡充や諸課題の解決に全力を尽くすとともに、併せて、被爆者の皆様の高齢化が進み、時間との闘いともなっている中、被爆の実相を決して風化させることのないよう、若い世代による「平和」への取り組みを支援してまいります。
最後に「長崎原爆の日」にあたり、国民民主党が綱領に掲げる「恒久平和と核兵器根絶を目指す」とともに、「長崎を最後の被爆地に」という痛切な願いの実現に力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。
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