国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は26日、茨城県を訪れ浅野哲議員（衆議院議員／茨城5区）、堂込麻紀子議員（参議院議員／茨城県）とともに水戸駅前で開催された街頭演説会に参加した。
まず、茨城県連代表も務める浅野議員がマイクを握り、「今、国民民主党の茨城県連では自治体選挙の候補者を募集している。地域の皆さんの声をしっかり聴いて、政策本位の新しい政治をつくっていく。その志があれば、ぜひ私たちと一緒に戦ってほしい」と自治体選挙への挑戦を呼び掛けた。
続いて堂込議員は「国民民主党の『対決より解決』の政治で、政治や社会の新しい道のりを示していきたい。これから生まれてくる子どもたちのために、この日本の社会をどう作っていくか、皆さんと一緒に考えていきたい」と語った。
玉木代表はまず、自治体議員を来年までに現在の約360名から700名に倍増させる目標に触れ、「新しい政治、社会を一緒につくっていこう」と応募を呼び掛けた。続いて経済政策に話題を移し、インフレによって6年連続で税収が過去最高を更新し、税収が予定を上回る「上振れ」も毎年発生していること、一方でインフレで国民生活は苦しくなっていることを指摘。「インフレによって取りすぎた税金を、まさにそのインフレで苦しんでいる国民の皆さんにちゃんと返そう」と力を込めた。これまでの成果として所得税の「年収の壁」を103万円から178万円に引き上げ減税を実現したことを挙げ、さらなる政策として所得税減税の際に残された所得制限の撤廃と、住民税の「年収の壁」の引き上げを挙げた。そして、政府が検討している2年間限定の飲食料品の消費減税について、農業者の負担増となることや、インフレによる値上げで減税分が相殺されるうえ、2年後に大幅負担増となるといった課題を挙げ、「所得税、住民税の減税の方が早く確実に皆さんの手取りを増やせる」と主張した。
街頭演説会の後には茨城県連主催の政治塾「茨城こくみんリーダー塾」の初回講義が行われ、玉木代表が国民民主党の国家観や基本政策について講義を行った。
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