8月28日、国民民主党代表選挙に立候補している橋本幹彦候補と玉木雄一郎候補は、東京都板橋区を訪れ、区立中央図書館を視察した。
視察では点字資料室などのバリアフリー設備、靴を脱いで過ごせる「おはなしの部屋」や書架近くのベビーカー置き場など子ども連れで来館しやすい工夫、約100カ国・70言語の絵本を揃えた「いたばしボローニャ絵本館」、自治体の設備としては珍しい自動式の集密書庫などを見学した。また、板橋区では「いたばし絵本翻訳大賞」を実施し絵本の振興を図っていることや、書籍の出荷額が全国の自治体の中でもトップクラスとなっていることの説明を受けた。
視察の後には、「一般社団法人子どもと家庭政策イニシアティブ」代表理事で恵泉女学園大学客員教授の榊原智子氏をインタビュアーとして、同法人と「公益財団法人あすのば」、「みらい子育て全国ネットワーク」の3つの子育て支援団体から合同の提言・インタビューを受けた。
榊原氏は国民民主党が掲げる「出産・子育て・教育にお金のかからない国」に触れ、「その方向をさらに一歩進める時期に来ている」としたうえで「妊娠、出産、育児、乳幼児教育、保育、子育てする時間などを、住む場所、所得、親の就労状況によらず誰にも保障される権利として整えていくことが必要だ」と述べ、両候補の見解を求めた。
まず玉木候補は「私は今回『国民民主党を次のステージにアップデートする』ことを掲げて代表選挙に立候補したが、子育て政策もアップデートしていきたい」と意気込みを述べたうえで「妊娠期からの継続的な支援の必要性は大賛成だ」と立場を示し、「今いろいろな取り組みを調べているが、例えばイギリスで広まっているホームスタートという事業があり、研修を受けた民間のボランティアが子育て家族に寄り添っていく。こうしたトータルとしての支援をぜひ進めていきたい」と政策を語った。
続いて橋本候補は「私もこれは大賛成だ。すでに各国でさまざまな取り組みがあるので、さらに分厚く調査して実装していくことが重要だ。具体的なメニューを、財源も含めてちゃんと整備していくことが肝要だ」と立場を示したうえで、「妊婦さんだけではなく、伴走する家族も大事、家族の余力を増やしていくことも大事だ。父親が残業ばかりだと子育てを支えられないのも不幸だ。今25％になっている残業の割増賃金を増やすなど、残業を減らしていく政策も必要だ」と政策を語った。
まとめのコメントでは、玉木候補は「わが党の子ども・子育て・若者政策調査会でも議論しているが、そろそろ子育て政策を、イコール少子化対策というところから卒業させるべきだ。政治や行政はどうしても少子化対策という発想になるが、もうお母さんの数が減ってきているので、一定程度子どもの数が少なくなることはこれから続いていく。そのことを嘆くのではなく、生まれてきた子どもの育ちと学びを徹底的に保障し、子どもの権利をしっかり保障する。あるいは親を助けることによって結果として子どもも助かる。こういうアプローチの転換が非常に重要だと思う」と述べた。
橋本候補は「1人1人の生まれてきた子どもたちの命と権利を守り抜くこと、その健やかな学びと育ちの環境を整えることが政治の責任だと思って、その先頭に立ちたい。もう1つ、私は党の改革の1つとして『政策工房』という、地方自治体議員や党員、学生部、そして政策の現場にいる方々に参加いただいて政策を練り上げるような組織をつくることを掲げている。今までは調査会ということで国会議員がある意味中心になってやってきたが、子ども・子育てでは特に、進んだ取り組みをしている自治体もたくさんある。みんなで政策を実現していきたい」と述べた。
代表選挙の投票は、郵便投票が 9月3日（木）必着、インターネット投票が 9月3日（木）23:59〆切。
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