8月30日、国民民主党代表選挙に伴う候補者討論会が愛知県名古屋市内にて開催され、届け出順に橋本幹彦候補（衆議院議員）と玉木雄一郎候補（衆議院議員）が出席した。その後の討論会では、候補者間討論および会場の参加者を交えた質疑応答を中心に議論が交わされた。
子育て支援の体制整備について、橋本候補は「出生率向上を急ぐだけでなく、自治体間の差を解消し医療や教育が連携したワンストップの相談窓口を整備すべきだ」と主張。一方、玉木候補は「16歳未満への年少扶養控除の復活を進めつつ、同じ保健師らが妊娠から子育てまで一貫して支援するケアマネジャー体制を整える」と訴えた。（152文字）
加えて子育て世帯の経済的支援において、玉木候補は「高校無償化に加え、家庭の状況にかかわらず社会全体で子供を支えるための確実な手取り増が必要だ」と説明。橋本候補は「自身の奨学金給付体験を踏まえ、年少扶養控除復活を含めて家計が苦しい家庭への積極的な経済援助を推進する」と応じた。
対ロシア外交と安全保障を巡り、橋本候補は「政府の融和姿勢をただしつつ、北方四島住民の墓参や漁船の安全確保といった対話チャネルの維持と厳格姿勢のバランスをとる」と提示。玉木候補は「ウクライナ情勢や中露合作を踏まえ、北方領土問題で安易な姿勢を見せず、法の支配を守る規範国家として毅然と対峙すべきだ」と主張した。
同盟国との安全保障関係に関し、玉木候補は「経済力と国際法秩序の遵守を両立させ、世界に誇れる国家像と確固たる外交姿勢を示すことが重要だ」と強調。橋本候補は「日米同盟を重視しつつも、戦闘機整備など米国依存の不均衡を改め、真に自立した防衛基盤の構築と自由貿易の確保を両立すべきだ」と語った。
国と地方の統治構造について、橋本候補は「地方の裁量や自主財源が不十分な現状を改め、地方交付税算定の見直しなどを通じて自立するふるさとを実現する」と提案。玉木候補は「憲法上に地方自治の基本原則を明記する改正を進め、国と地方の役割分担と財源権限を根本から整理し直す」と回答した。
住民税の課税最小限の見直しにおいて、玉木候補は「生活保護水準である年155万円程度までは税金を取らず手元に残すことで、働く人の不公平感を解消すべきだ」と主張。橋本候補は「課税最低限の引き上げに加え、制度間の均衡を保ちつつナショナルミニマムを確保する財政措置を整える」と述べた。
当日は討論会後に共同記者会見が行われ、東海地域での統一地方選に向けた擁立目標や中道改革・新党構想との距離感、愛知県における党勢拡大の役割について質疑が交わされた。さらに夕刻にはJR名古屋駅前での街頭演説会も行われ、ど真ん中祭りで沸く観衆を前に両候補がそれぞれの国家ビジョンや手取り増策の継続・強化を熱く訴えた。
代表選挙の投票は、郵便投票が 9月3日（木）必着、インターネット投票が 9月3日（木）23:59〆切。
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