国民民主党代表選挙に伴う候補者討論会が北海道内で開催され、届け出順に橋本幹彦候補（衆議院議員）と玉木雄一郎候補（衆議院議員）が出席した。討論会に先立ち街頭演説会も行われ、駆けつけた多くの観衆を前に両候補がそれぞれの政策を訴えた。
討論会の冒頭、政見表明で、橋本候補は「自立する日本、自立する故郷、余力のある人生」という国家ビジョンを提示した。その上で、美唄やニセコを視察した経験に触れて、「課題先進地である北海道のインフラ更新や自治の取り組みから日本を変えていきたい」と述べ、全国津々浦々に支部と政策工房を設立する組織改革案を訴えた。
一方、玉木候補は「103万円の壁」引き上げなど学生や現役世代への支援実績をアピール。「現役世代や若者への支援、納税者の立場に立った政治、大都会から地方目線への転換という3つの新しい政治スタイルを推進する」と主張した。その上で、この北海道をAIやロボティクスの最先端地域にする構想を披露した。
続いて行われた候補者間討論では、まず玉木候補が「地域の活性化には医療と教育が不可欠」と述べ、痛ましいいじめ問題への対策を橋本候補に問うた。
それに対して、橋本候補は、「小中学校を地域の核として維持するとともに、高度な医療や教育へアクセスできる鉄路などの交通網の確保が重要である」と回答した。いじめなどについては、「様々な問題が複合している。省庁の壁を越えて、子どもや親の皆様がワンストップで何でも相談できる体制を整備しなければならない」と訴えた。
続いて橋本候補が「北海道における産業構造の転換について国はどう向き合うべきか」と質問した。
それに対して、玉木候補は「北海道をAIとデジタルの最先進地域と位置づけ、産官学の連携や徹底的な投資や減税を行うべきだ」と主張した。「北海道をロボティクスの拠点とし、雪下ろしロボットや自動運転など生活に密着した課題解決技術を北海道発で生み出したい」と応じ、地域課題の解決と新産業創出を両立させるビジョンを示した。
その後、会場の参加者を交えた質疑応答が行われ、可処分時間確保に向けた法整備、専門高校・高専への教育投資、党内の人材育成・組織強化策、積雪寒冷地ならではのエネルギーコスト（灯油代など）の負担軽減、自動車関連諸税の抜本的見直し、フリーランスや大人の障害者福祉への支援、若者が未来に希望を持てる社会づくりなど、多岐にわたる切実な声が寄せられた。両候補は一つ一つの質問に対し、それぞれの政策的アプローチや党としてのビジョンを熱心に回答した。
最後に、両候補は代表選後の「ノーサイド」と党改革を誓うとともに、今後の党勢拡大に向けた決意を述べ、互いの健闘をたたえ合って握手を交わした。
代表選挙の投票は、郵便投票が 9月3日（木）必着、インターネット投票が 9月3日（木）23:59〆切。
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