国民民主党は31日、「令和8年熊本地震に関する緊急要望」を佐藤啓内閣官房副長官に手渡し、意見交換を行った。
申し入れの中で、浜口誠政務調査会長（参議院議員／全国比例）は、「現場の皆さんの声をベースに緊急要望を取りまとめた。被災された方々が1日も早く元の生活に戻れるよう、強力な支援策を迅速に講じていただきたい」と求めた。
続いて、発災直後から現地で災害対策にあたる長友慎治 熊本県連代表（衆議院議員／宮崎2区）は、1ヶ月が経過した被災地の実情を説明。「自宅や店舗の再建に向け、建設業者に見積もりを依頼してもいつ来てくれるかが分からず、被災者や事業者が再建の判断すらできず悩んでいる。全国的なネットワークも駆使した見積もり支援や代行をお願いしたい」と訴えた。また、民間の介護・福祉施設が一部の復旧補助金の対象外とされている問題や、八代市などのい草農家・老舗問屋が倉庫全壊等で廃業の危機に直面している実態、学校再開後も体育館が避難所となっているため子どもたちの活動場所が失われている現状を挙げ、きめ細かな支援を強く求めた。
また、田村まみ政調会長代行（参議院議員／全国比例）は、民間介護施設等への支援制度について、「現場の事業者に情報が届いていない。厚生労働省や経済産業省からプッシュ型で周知を行ってほしい」と強調した上、い草産業などサプライチェーン全体を見据えた支援の必要性を訴えた。
これに応じた佐藤官房副長官は、要望取りまとめへの謝意を示した上で、建設事業者の確保や全国団体との連携、民間介護施設への特例措置の周知、い草農家・問屋への支援検討、地方交付税等の財政支援について前向きに取り組む姿勢を示し、「被災された方々が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、政府一丸となって取り組んでいく」と答えた。
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