竹詰仁政調会長代理（参議院議員／全国比例）は11日、国民民主党を代表し、参議院本会議で議題となった飲食料品消費減税・支援金法案に対する質疑を行った。質疑の全文は以下のとおり。
国民民主党・新緑風会 竹詰仁
参議院本会議
「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」 代表質問（案）
（2026年11月11日（水）、10分）
〇国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
〇会派を代表して、食料品消費税引下げ・就業者負担軽減支援金法案について総理および関係大臣に質問します。
〇法案への質問の前に２点、総理に伺います。
１．サイバー攻撃について
〇昨今、サイバー攻撃が日常化し、不正アクセス、個人情報の漏洩などの被害や影響が深刻化しています。まさにデジタル上の有事です。政府は先週6日、サイバーセキュリティ緊急対策パッケージをまとめましたが、対応は万全でしょうか。
〇攻撃を受けてからの対応だけで十分でしょうか。国民の生命、財産、社会インフラを守るためには先手を打つ対応が求められます。
●国家危機として総理が先頭に立って取り組むべきと考えますが、その決意を総理に伺います。（質問１：総理）
２．米国の中間選挙について
〇11月3日に米国の中間選挙が行われ、上下両院とも民主党が多数となりました。トランプ政権が支持を失った背景には、「物価高騰」とその対策への不満があったのではないでしょうか。賃金が上がっても生活に苦しむ中間層の支持が離れたと考えます。我が国でも多くの国民が物価高に苦しんでいます。
〇また、トランプ大統領は選挙結果を受け、どのような政権運営を行うでしょうか。上下院ではトランプ政策が否決される可能性が高まり、一部政策が修正されることも考えられます。議会での自由度が失われる一方、外交など大統領権限の大きい分野に重点を移す可能性もあります。
●米国の中間選挙結果に対する受け止めと、今後のトランプ政権との向き合い方について総理の考えを伺います。（質問２：総理）
３．給付付き税額控除について
〇ここから本法案に関連して質問します。
〇就業者負担軽減支援金は令和11年度から本格導入とされ、それまでの「つなぎ」措置が提案されています。
〇総理は「給付付き税額控除が改革の本丸」「食料品の消費税率引下げは導入までのつなぎ」と発言されてきたと認識しています。
●しかし、本法案には「給付付き税額控除」という具体的な制度の姿やスケジュールは見当たらず、「税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みを継続して検討を行う」と書かれているだけです。総理は給付付き税額控除を「改革の本丸」と位置づけたにも拘わらず、その実現を一旦は諦めたともとれます。諦めていないのであれば、本法案をどのように本丸へつなげるのか、いつまでに、どのような形で実現するのか、総理、具体的な工程をご説明ください。（質問３：総理）
●さらに、社会保障国民会議では給付付き税額控除の導入について概ね合意しています。一方、飲食料品の消費税引下げについては合意に至りませんでした。合意が得られた給付付き税額控除の議論を今後も国民会議で継続するのか、総理の考えを伺います。（質問４：総理）
４．衆議院での審議について
●本法案は総理肝いりの今国会最重要法案と思いますが、総理は先週6日の衆議院財金委員会の最終局面に野党の要請を受けてようやく出席されましたが、その時間はわずか1時間でした。総理自らが答弁し議論を深め、法案への賛否を判断する材料を国民に堂々と示すべきではないでしょうか。なぜ最重要法案の審議に積極的に出席されないのか。また参議院での審議には出席されるのか総理に伺います。（質問５：総理）
〇本法案の衆議院財金委員会での審議時間は計30時間でした。しかし支援金制度の具体像がなかなか示されず、「中身が分からない」との質問に多くの時間が費やされました。参議院でも具体策を示さないまま法案の賛否を国会に問うのでしょうか。
●参議院では、衆議院での議論を土台として、消費税率引下げも支援金制度も、より具体的な考え方や内容、数値を示した上で議論を深めるべきです。片山大臣はその姿勢で臨んでくださいますか、お答え下さい。（質問６：片山大臣）
５．飲食料品の消費税率引下げについて
〇飲食料品の消費税率引下げは、いわゆる「減税」ですか。
〇2年後に税率を1％から8％へ戻すことは、いわゆる「増税」ですか。
〇通常、「減税」は多くの国民に支持されます。報道やSNSでも「消費税減税」という言葉が使われています。
●「減税」でも「増税」でもないとすれば、国民は何と受け止めればよいのでしょうか。総理、ご説明ください。（質問７：総理）
〇食料品価格の上昇が続いています。今後も来年以降にかけて値上がりが続く可能性があります。
●総理は、消費税率引下げ分は基本的に価格へ反映されるとの認識を示しています。来年4月の引下げ時に確実な効果を出すため、どのような施策を考えているのか。また、2年間限定であることが効果を弱めないのか、総理の考えを伺います。（質問８：総理）
〇一般に、消費税率の引下げは高所得者ほど恩恵が大きいとされています。 2年後に税率を戻す際、就業者負担軽減支援金の対象とならない中所得以上の層には、支援の恩恵がないまま負担増だけが残ります。
〇総理のこれまでの答弁は『負担増という言葉はなじまない』としています。
●しかし、これまでの説明では、多くの中所得以上の層は不安に思うのではないでしょうか。「2年後、負担増にはならない」という明確で具体的な根拠を示していただき、不安を取り除いていただけませんか。総理に答弁を求めます。（質問９：総理）
〇零細・小規模農家、漁業者、外食業への支援についても、衆議院では具体策が示されず議論が深まらないまま賛否が問われました。この業界の方々も取り残され不安を抱えています。
●武部大臣、支援について具体的な判断材料をお示しください。（質問10：武部大臣）
〇飲食料品を扱う小売業への影響も大きく、レジやPOSシステム改修、請求書・帳簿・会計処理の変更が必要です。2年間の時限措置であるため、導入時と終了時の双方で費用や事務負担が発生します。
●小売業への万全な対策について、赤澤経済産業大臣の答弁を求めます。（質問11：赤澤経産大臣）
６．支援金制度について
〇就業者負担軽減支援金は、現役の中低所得者を中心に所得に応じた支援を行う制度です。
〇令和9、10年度は消費税1％相当の約6,000億円を原資として給付するとされています。
〇しかし、所得下限額・上限額、対象者数、支援額が示されておらず、中低所得者の手取りが増えるのか、法案の趣旨に沿った制度となるのか不明確なまま衆議院を通過しました。
●本当に負担軽減を実感できる支援が行われるのでしょうか。国民は自分が対象となるのか、いくら受け取れるのかをいつ知るのでしょうか。片山大臣に伺います。（質問12：片山大臣）
〇支援金の目的を働き控えの解消とするなら、106万円・130万円の壁による手取り減少とのバランスが重要です。
●社会保険料負担による減少分をどの程度補えば効果が現れると考えるのか。また令和9、10年度及び令和11年度以降の就労促進効果について片山大臣に見解を伺います。（質問13：片山大臣）
７．国民民主党の提案について
〇国民民主党は「就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案」を衆議院に提出しましたが、残念ながら否決されました。
〇今、政治が最優先で取り組むべきは物価高騰対策です。我が党は、物価や賃金の上昇に伴い税収が増える「インフレ増税」から国民生活を守るべきと考えています。
〇我が党案は、所得税・住民税負担の増加に対応するとともに、減税効果を十分受けられない社会保険料納付者への給付を組み合わせるものです。
〇政府案では、2年後に支援金対象とならない中間層は負担増となります。一方、我が党案は現役世代への恒久減税を軸とし、幅広い所得層に約5万円の減税効果を見込んでいます。
●給付付き税額控除を諦めていないのであれば、我が党が提案する給付と控除を組み合わせた制度も一つのアプローチだと考えますが、総理の見解を伺います。（質問14：総理）
〇国民民主党は、法律案とは別に「早期に講ずるべき物価上昇対策」も提案してきました。一つに電気代やガス代の負担軽減、２つに中小企業・農林水産業等の価格転嫁、適正取引、賃上げ支援、３つに社会保険料負担が大きい低中所得の勤労者層を中心に負担の軽減を図るための5万円程度の前倒し給付を提案しました。
〇一部、高市政権で決定していただいた物価高騰対策もありますが、早急の「社会保険料還付」の前倒し給付も即効性があり有効だと考えていますので、是非受け入れていただくよう要望いたします。
以上、高市総理、関係大臣の明快な答弁をお願いし、質問を終わります。
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