26日、古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）、後藤斎選挙制度調査会長（参議院議員／山梨県）は、党の政治改革・行政改革推進本部・選挙制度調査会合同会議を受けて、ぶら下がり会見を行った。内容は次の通り。
【古川】
衆議院の比例代表の議席配分方式を修正サン・ラグ式に変更すること、重複立候補における当選基準を引き上げること、当選者の不足が出た場合には欠員とすること、供託金の引き下げを行うこと、比例代表選出議員が離党した場合における政党交付金の取扱いを行うこと。この4つについては了とするということで確認をいたしました。
議員定数の31削減については、2015年（の国勢調査結果）と2030年の推計（人口）の比較でありますが、つなぎの措置としては確定値が出ている2015年と2025年を比較して削減率の計算をすべきではないかということで、申し入れをしたいと思っております。単純に計算すると19（削減）という形になります。
ただ、今回の削減はあくまでつなぎの1回限りのものです。抜本改革における定数は本来選挙制度と一体のものであり、現行の定数が次の抜本改革の時にも既定路線となるものではありません。抜本改革においては削減ありきではなく、選挙制度全体を見直して必要な代表を何人選んでいくか議論することが大前提であるということを確認した上で、条件付きで削減について受け入れたいと思います。
定数削減は比例代表において行うことになりますが、本来は現行の数を維持すべきところ、これも1回限りのつなぎの措置に限定するということなどを条件とします。現在、2025年国勢調査の確定値に基づいて衆議院議員選挙区画定審議会で作業中であり、小選挙区を減らすとそちらの作業を中断することにもなりますので、やむを得ず苦渋の判断として比例だけで削減することについて了承したいと考えます。
以上が（選挙制度協議会の鈴木馨祐）座長から示されたものですが、それに加えて我が党が提案してまだ座長案には入っていない共通名簿の導入を求めます。今の小選挙区比例代表並立制は二大政党制を志向し、政党が集まる方が選挙で有利になるルールのため、無理な政党合流を促し政治不信を招いてきた側面があります。無理な政党合流ではなく、穏健な多党制による連立政権を可能にするためには共通名簿の導入をすべきです。
また、現行制度における11ブロックの区割りの見直しとして、人口の少ないブロックは統合も含めて検討すべきではないかと考えます。人口が減って定数が少ないと大政党だけで独占してしまうため、多様な民意の反映を考えればブロックの区割りの見直しを行うべきです。
さらに、被選挙権年齢の引き下げについても明確に入れてもらいたいという声がありましたので、以上申し上げたことを鈴木座長に申し上げたいと思います。私からは以上です。
【記者】
条件付きの削減というのはどういうことだったんですか。一応確認なんですが、人口比を2015年と2025年で比較して削減すべきだというのは、これも1つの条件としてですか。
【古川】
条件というか、我々としての考え方として申し上げるということです。
【記者】
いわゆる与党案の31人減、今の案についてそのものは、これはどうなんでしょうか。
【古川】
我々としては2015年と2030年を比べるんじゃなくて、2015年と25年を比べるほうが良いのではないですかという、そういう提案をしたいということです。
【記者】
今の質問に関連してなんですが、その2025年を基準にするというのは。
【古川】
我が党としての考え方で出すということです。
【記者】
整理すると、19議席減で提案をするけれども、もし抜本改革の方では定数削減ありきではないよという議論を前提にするということをしっかり確認できるんだったら、31減も致し方ないが容認するということですか。
【古川】
いや、そういうことではありません。もうこれは、皆さんそこしか見てないですけど、全体ですから。全ての他のいろんな項目を含めて、全体として受け入れられるかどうかです。だから別に今日の段階で、31を了とするとか、了としないとか、これじゃなきゃだめだとか、そういう目の前のことだけ見てるんだけど。もうちょっと、サッカーボールだけじゃなくてサッカー全体を見てください。サッカー場も含めて。ということです。
【記者】
維新の藤田共同代表が先週、人口減少を理由にするのであれば、国勢調査ごとに削減させていくのが筋じゃないかと。
【古川】
だったら、そもそも私たちは今回は別に定数を減らさなくていいと思ってるんですが、与党が45比例だけ（削減）という無茶なことを言ってるので。ただまとまらなければ、現行制度そのままで比例だけということで数でやってくるつもりですから、昨日の日曜討論の遠藤さんの発言を聞いていてもそういうことだと。そういう中で、じゃあどうするのかと考えた時に、一定程度の削減というのも何の根拠もなくではなくて、我々も人口減というのは定数を考える時には1つの指標にはなるんじゃないですかということは、後藤調査会長の下で前から言っておりましたから。そういった意味では、お互いこれ何かまとめないといけない、譲り合うことも必要ですから、そこは一定程度与党の言い分にも配慮した上でという、そういう提案をさせていただくということです。
【記者】
昨年12月の党の試算ですと、人口2.9%減で14人削減という試算だったと思うんですけど、今回19人になった理由というのは。
【後藤】
当時はまだ確定値じゃなくて速報値だったということと、日本人人口と総人口の比率の違いもあるので、今回は日本人人口に絞ってという形で19というのを試算しました。あくまでも、今本部長がお話ししたように、抜本改革は定数削減ありきではないよという前提があるというので、今日夕刻からまた明日、明後日に向けて交渉を本部長に一任をするということで進んでいきますから。
今日は全体が決まったということで、それぞれの項目について、了とか条件がこうだよと、我が党はこうだよということを言ってると。
新規については改めて、鈴木座長案にないものを、ブロックの見直し、共通名簿、さらには被選挙権の話を追加で話をしていただくということでまとめたということです。
与党の31が日本人人口だったので、それに合わせた形ということです。
【記者】
他の野党は比例のみ削減することに反対をしていると思うんですけども、今回国民民主党として比例を削減することは条件付きで了承するということで、他党との関係、例えば国民民主党の考え方に賛同を求める働きかけなどは。
【古川】
これは各党の協議会をやってますから、その場では考え方を伝えます。
【記者】
与党の無茶な提案を国民民主党さんとして総合的に勘案し、条件闘争で了承するのであれば、人口減をもとにした定数の見直しをワンショットという形でおっしゃってますけども、複数回にわたるものだったら飲めないというようなお考えなんでしょうか。
【古川】
ワンショットではなくて、また人口減に応じて今後もツーショットとかそういうことではなくて、抜本的な選挙制度をどうするかというのはこれからの議論です。まだ。その中で定数全体をどうするか。逆に定数をドーンと大きくするんだったら、それから人口によって減らすこともある。それはどういう選挙制度にするか全くまだ決まっていません。だから、これはあくまでワンショット、要するにこれはつなぎの措置です。つまりこの3年半の間に解散があった場合は、選挙制度の抜本改革が間に合わないので現行制度でやらなきゃいけない。現行制度でやる場合のどこまで見直しをするかという範囲内ですから。そういう意味ではワンショットです。
【記者】
出席者からはどういう意見が出たんでしょうか。透明化する必要があると思いますが。
【古川】
党内の議論を踏まえて、今日の取りまとめをさせていただいたということです。
【記者】
どういう意見が出たかは明らかにしないと。
【古川】
それを明らかにした上でこのまとまりになっているということです。
【記者】
具体的にちょっと聞きたいなというところがありまして。
【古川】
それは今申し上げたように、こうした我々の提案に対して、いろんな意見が出て、議論が交わされたりして、そこでこれを了承としたということです。
【記者】
いろんな意見というのはどういう意見なのかなと。
【後藤】
私が後ほどお伝えします。
【記者】
福田元総理が亡くなったという一報がありました。これについての受け止めを。
【古川】
福田元総理は、小泉総理時代の官房長官もやられて、その後安倍総理が辞任した後、そういう中でねじれ国会の中でも大変苦労されたわけでありますけども、小泉さんのような人をうまく支えたというか、大変厳しい状況の中で対応された。そういった意味では、非常に厳しい状況の中で常に冷静沈着な方だったんじゃないかなと思います。あと公文書管理法とか、非常に大事な行政の透明性、効率性を担保する、そうした制度の導入とか、そういうことにも熱心でありました。
決して多弁な人ではなく、どちらかと言えば寡黙なところがあったかと思いますが、たまに非常にちょっとお茶目な、チャーミングなところもあって、私は好きなタイプの政治家でしたけど、あんまり今の時代向きではない、ちょっと昭和の匂いのする政治家だったのかもしれないなと思いますけどね。
本当に引退後も、私なども時々ですけどもお話を伺っていたので、大変残念です。
以上
The post 国民民主党 ぶら下がり会見（古川政治改革・行政改革推進本部長、後藤選挙制度調査会長） first appeared on 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。.
