国民民主党玉木代表ぶら下がり会見（皇室典範改正法案成立をうけて）

【記者】皇室典範の改正が先ほど参議院の本会議で、採決が行われまして賛成多数で可決成立しました。改めて皇室典範の改正が成立したことの受け止めとですね、国民民主党としての対応、どのように対応されたかということ。そして、成立した受け止め、また今後ですね、このさらなる、安定的な皇位継承に向けてどういった対応が必要という風に考えるか、この3点伺います。

【玉木代表】振り返ると2017年の、皇室典範特例法の附帯決議でですね、皇位の安定継承等について議論せよと、政府及び立法府にある種の義務が課せられて、この間議論を重ねてまいりました。2021年に岸田内閣で、政府の有識者報告書が出て、その時点で、今回はですね、皇位の安定継承の問題とは切り離して、皇族数の確保について議論を深めようという中で皇族数確保のための3つの案が示され、それをですね、政府から立法府にこれを検討せよということで各党にも、その検討が投げられ、まあ2024から２年にわたって皇室全体会議で、議論をしてまいりました。
　我が党もまた私自身もこの2年間の議論に全ての会議に出席をして、議論に参加してまいりましたけれども、今回、皇族数の確保ということについて、法改正が行われ、一定の進展が見られたことは良かったと思っております。
　一方で、残された課題である皇位の安定継承については、今回の法改正の対象となっておりません。ただ一方で、この養子がですね、男系男子旧11宮家の、男系男子を養子で迎え入れて、また生まれてきた子どもについては、現行法を適用するということで、皇位継承資格があるという風に読めるようになっておりますけれども、これは、議院運営委員会での政府への質問、官房長官からの答弁でも明らかになったように、今回の法改正がこれからの皇位継承のあり方について先取りするものでも、議論を縛るものでもないということはですね、明確な答弁がございました。
　これは立法府の議論を縛るものでも先取りするものでもないということなので、逆に言うと皇位の安定継承という、本丸の重要な課題については引き続き、我々立法府に、その検討の責務が課せられたままになっているという風に思いますので、附帯決議の中でも明確にこれは規定されておりますので、我が党としてもまた、立法府としてもですね、引き続き皇位の安定継承、その確保の具体的方策については引き続き検討を続けてまいりたいと思います。
　また、今回の2つの案が実現することによって、今後具体的に皇族数のあり方がどうなっていくのか、こういったこともよく見定めながらですね、適時・適切に30年を待つことなくですね、必要に応じて見直しを行い、特に皇位の安定継承を確固たるものにする、その継続的な見直しについて、党としても取り組んでいきたいと思いますし、党内にも、そういった協議体を設けてですね、引き続き検討を続けてまいりたいと。
　いずれにしても、皇位の安定継承は極めて重要な問題でありますので、今回の法案の成立を受けて、ここで止まることなくですね、議論を継続してまいりたいと思っております。

【記者】一点だけ、今回の改正案の中では、婚姻後の身分を保持するとされました女性皇族。この配偶者や子については、まさにその皇族数の確保に絞ったということもあり、そこについては触れられない内容となっています。ここについて、代表自身、今後30年待たずに、絶えずこう検討していく必要があるんじゃないかというご認識でしたけれども、この、女性皇族の配偶者やお子様についてどのような対応が今後必要という風に考えますでしょうか？

【玉木代表】はい。我が党としての考えは2つです。
　まず今回はですね、あくまで皇族という意味では現行の皇室典範ではですね、女性皇族が結婚すれば皇族の身分を離れるということになっていましたので、これをまず改めて結婚後も、本人の選択ありますけれども、皇族の身分を保持することができるということになったことはですね、皇族数の確保の観点からは一歩前進だと思います。
　配偶者あるいは生まれた子をどうするのかということについてはですね、過去の皇族の歴史に踏まえて、大きな変更を加えることは今のタイミングではやるべきではないという観点からですね、現行法の適用のままということにしておりますけれども、ただ家族の一体性であったり、あるいは皇族の身分を残した女性皇族のですね、含めた皇室あるいは皇族の家族の品位の保持という観点からはですね、警備であったりあるいはお住まいであったり、こういったことについてはですね、皇族と同等の待遇、処遇、日常生活を営まれる中でも確保する必要があるだろうということで、これ私や参議院では川合孝典参議院議員が質問して、いくつか政府からも答弁をいただきましたので法案後もですね、これ具体的にどうしていくのか、特に具体的な配偶者が見つかった時、あるいは子どもが生まれた時、その都度ですね、必要に応じて何をなすべきかということについてはこれもですね、継続的に検討して具体的に決めていくことが必要だという風に思っております。

【記者】今回はですね、皇族数の確保がメインでということで、今お話があったかと思うんですけれども、これからも皇位継承の議論というのは前に進めていかないということでお話しされてたと思うんですが、この皇位継承の議論はどのタイミングで行われるべきだという風にお考えでしょうか？

【玉木代表】そうですね。まず今回、女性皇族が結婚後も身分を残すと保持できるということになったので、その具体的に婚姻を女性皇族がなされるタイミングで、じゃどういう相手方とご結婚されるのか、また子どもが生まれるのか生まれないのか、こういうタイミングでですね、1つ考えるまた機会が出てくるのかと思います。
　また同時にですね、いわゆる戦後旧11宮家の男系男子の子孫をですね、養子として迎えるということになりますと、じゃあどの養親のところに誰が養子として来るのか来ないのか、こういったタイミングでもやはり考える必要があると思います。そこにお子様が生まれるのか生まれないのか、こういうこともですね、それぞれのタイミングがあると思いますので、やはり立法府としてもそういった節目、節目でですね、やはり皇位の安定継承、まさに付則にもある通り、あるいは附帯決議にもある通りですね、皇族数の確保の状況に応じて、随時、適時適切に見直しを行っていくことが必要だと思っております。

【記者】その議論もなんですけれども、党としての検討というのも進んでいくかと思いますが、女系・女性天皇も含めて、党としてどのような姿勢で臨まれるのか、今の現状のお考えを。

【玉木代表】はい。これもですね、何かこう先取りするようなものではなくてですね、これは各党で合意できた点だと思いますが、悠仁親王陛下までの皇位継承の流れは揺るがせにしてはならないと。現に皇位継承の流れが決まっておられるところは、まずしっかりとそこは揺るがせにしてはならないという意識を共有してですね。ただ、次の代のあり方についてはですね、まだ様々な不確定要素もありますし、今回の法改正で実現できる新たな皇族数の確保の状況が果たしてどうなるのか、こういったことも踏まえながらですね、具体的な検討を行っていくということが重要だと思います。ですから、女性皇族にしても、あるいは養子の男子にしても、ご結婚・ご成婚のタイミングなどでやはり検討はしていかなければならないし、まさに皇族数の確保がこれから未来にわたってどうなっていくのか、それも踏まえてやっぱり検討していくべきだと思います。少なくとも30年待たないと検討できないということではなくて、まさに皇族数の確保が実際どう図られたのか、こういったものを踏まえながら随時適宜適切に見直していくことが必要だと思っています。

【記者】冒頭の方で、立法府では数年かけて議論してきたという話がありましたけれども、一方で国民の方からすると、多少スピード感があったのかなっていう見方もあると思いますが、国民の今回議論にあたって得られたという風に考えるかということと、今後の安定的皇位継承も検討していくにあたって国民にどのように理解を議論を進めていくべきか考えますでしょうか？

【玉木代表】はい。我々としてはね、先ほど申し上げた2017年からスタートしたあの議論だと思うんで、9年の月日をかけてやってきましたし、少なくとも政府有識者報告書でまず皇族数の確保に限定して議論しろということがですね、立法府にある種宿題としてきて、これが2022年の1月だったと思いますので、そこからも数年間かけてですね、皇室全体会議では2年をかけて議論してきて、その2回の大型国政選挙も挟んでやってきてますので、それなりの丁寧な議論を積み重ねてきたと思っています。
　ただ国民の皆さんから見た時にやはり唐突感は否めなかったし、一部ですね立法府の総意というところからはみ出てるのではないかと思われるようなですね、条文案になっていたことによって疑念が生じていることも事実だと思いますから、そこはまず政府においても、また我々立法府においても今回の法改正の趣旨中身を丁寧に説明していくことが必要だろうと思います。
　そして、議運の会議で最後私が申し上げたのはですね、今回成立してから3ヶ月以内に施行ってなってますけれども、この間にですね皇室会議を開催するなど、宮内庁あるいは皇族方の理解や了解を得ることも私は重要だと。もちろん国民に説明することも必要ですが、当事者である皇族方に対してですね、今回の法改正の中身についてやはりきちんと説明していくことが必要だと思いますので、政府取り分け宮内庁においてはですね、そういった努力もしていただきたいと。
　宮内庁もなかなかこれまで議論に入っていなかったというようなことも、一部報道でありますので、宮内庁や皇族方の皆さんに今回の法改正の内容、当事者ですから、しっかりとその意図・内容について説明をすることも合わせて政府には求めていきたいと。我々としても国民に対する説明をですね、立法府としても丁寧に行っていきたいと思っています。

【記者】別件で恐縮なんですけど、会期延長についてお伺いさせてください。政府与党は、今回の会期は25日まで、延長する方向に入っているという報道もあります。17日の会期に、延長手続を取るっていうのはなかなかないと思うんですけれども、これについての受け止めをお伺いできればと思います。

【玉木代表】政府与党内の混乱を如実に表しているこの会期末の姿だと思いますね。衆議院であれだけの多数を取って、ある意味余裕で過ごせる特別国会だったと思うのですけれども、これだけ混乱するのは野党の責任ではなくて、やはり政府与党側の連絡調整が十分うまくいっていなかった、コミュニケーションが十分取れていなかった証佐ではないかなと思います。
　これはまさに本年度予算を、衆議院で通過させる時のある意味でのゴタゴタも全部同じところに起因しているのかなという風に思いますので、是非、自民と与党の中での調整、そして官邸と自民党、取り分け参議院自民党との調整というところがですね、十分できていなかった。政府与党内の混乱がそのまま、国会の混乱につながっているということだと思いますので、よく言われるのは与野党対決、会期末に向けて与野党の攻防が高まるみたいな単純なことでですね、語られる中身にはなってないことは皆さんもよくご存知の通りだと思いますけれども、改めてこれ異例ですね。こんなこと私もこれまで見たことがない状況が生じているのでそれだけ政府与党内の混乱が深いのかなと思っております。

【記者】関連するんですけれども、1週間ぐらい延長になるっていうことして、今後副首都法案とかその残された課題があると思うんですが、今後衆議院の予算委員会まだはまってないところがあります。最終晩にむかって会期末に向けてその改めて国民民主党としてどのようにこう望んでいきたいことは。

【玉木代表】我々はやはり会期中に全ての法案、特に閣法を仕上げるというところがですね、大原則ですから、議員立法のために延長するなんてことは聞いたことありませんから、やはり原則は、これ我々が決めた会期じゃないので、政府与党で決めた会期の中にしっかり自分たち、特に政府提出法案はもうしっかり範囲の中で期間の中で仕上げてくるっていうのは政府与党の最大の仕事だと思うんですよね。
　ですからできないのであればそれはまた秋の臨時国会などでやると仕切り直すというのが筋ではないでしょうか。ですから安易に延長すべきではないと思います。

【記者】今回の高市政権のこの国会運営を振り返って、高市政権が真に値するかどうか、また不信任決議案を野党側がどうされるかっていうのはまだ具体的な動きは出てませんけれども、仮にそうした動きが出た場合の国民民主党としての対応はどのようにお考えでしょうか。

【玉木代表】いま野党でどこも単独で内閣不信任案、50議席以上必要ですからね。出すところがありませんので、もし出すなら野党にも、与党にもですね、しっかり会期内に段取り組んでやれということは言っていますけど、野党が仮に不信任を出すんだったらやっぱり野党間の調整であったり、一応今日までが会期なわけですから、これまでに何らかのですね、調整があって然るべきだと思いますので、今の段階でないということは、どういう理屈で、またどういう組み合わせでやるのかということについて国民のやっぱり納得が得られないと、これは何度も申し上げてますが、単なる数を合わせて不信任に出してもですね、場合によっては成立したら解散総選挙だってあるわけで、そうすればですね、じゃあどういう体制で野党側も政権を担うんだという構えはやはり見せなければいけないので、そういうものもなしに単に出すということになると、季節の風物詩みたいなことで揶揄されることにもなりかねませんので、出すのであれば理屈であったり、そういうある種の陣立て、野党間の連携組み合わせをどうしていくのかということもセットで語らないとなかなか説得力が野党側にも出てこないのかなという風に思いますけどね。

【記者】会期延長に関して、副首都法案を仕上げたいという与党の意向もあるということですが、自民と国民は今の修正協議も続いているという風に認識しておりますが、満足のいく打ち返しがあるかどうかなど、協議の状況あれば教えてください。

【玉木代表】実質的な内容のある協議については、現時点においては打ち切りになっていると認識をしています。もちろん、さらなる呼びかけがあれば受けることはやぶさかではありませんけども、今現場から聞いている話で言うと進展がなく、事実上も打ち切られているという風に認識しておりますので、少しね修正をしてどうこうっていうレベルでだんだん審議を重ねるにつれ、なくなってきていますので、やっぱ根本的構造的欠陥が現行法の中にはあるのではないかというのはこの前の委員会あるいは本会議での質疑を聞いていてもですね、非常に中道の伊佐さんなんかは客観的で分かりやすい反対討論されていましたけど、やっぱり国の制度全体に関わることなので、そういった合理性のある指摘についてはですね、真摯に受け止めて見直すところは見直していかないと責任ある制度を作ることにはなりませんからね。だからやっぱり急がないので、やっぱ一旦仕切り直しをして、秋の臨時国会でも時間をかけて議論をしっかりと丁寧に慎重にやるべきではないかなというのが現時点での私たちの印象です。

【記者】追加で、先ほど見たこともない状況だ、終盤国会として見たこともない状況だとおっしゃっていましたけれども、皇室典範が成立するためには誠実な環境が必要だと会見でもおっしゃっていたと思うんですが、静謐な国会だったのかどうかこれまでの質問と重なるが振り返っていただきたい。

【玉木代表】特に順調に来てたと思いますけど終盤国会荒れましたよね。振り返ると決められた党首討論あるいは衆議院は未だになされていませんが集中審議、それ決められたことをやらないということによって政府与党側の討論拒否、答弁拒否、出席拒否といったことが重なってこの混乱になってるし、その混乱の源はですね政府与党内の連絡と調整の悪さに起因しているので、本当我々としては授業に出ようと思って授業を楽しみにしていた生徒のような気持ちで、でも行こうと思ったら先生同士が何か職員室で争っていて、授業できないっていうので仕方がなく自宅で待機してたというような感じですね。

【記者】国旗損壊を処罰する法案が参議院本会議で成立しました。国民民主党としてはこれ法案の共同提出者としても加わって賛成もされたかと思います。一方で審議の過程では参考人質疑でですね専門家、法学者の方から違憲立法じゃないかという指摘もありました。改めてこの法案が成立しましたけれども、このことの受け止めと、あと今後どういった対応が必要という風に考えるかお願いいたします。

【玉木代表】違憲立法だの指摘は私は当然だと思います。で、少なくとも原案は私も違憲立法だと思っていました。その旨も多分皆さんの前でも発言したと思います。特に表現の自由との観点で言うと原案にあった２条２項のところは、明らかに問題が大きかったので、あのままですね、もし我々が共同提出に加わらなければ、自民、維新、参政党の賛成でそのまま原案通り通ってしまうと。そういった問題のある法案を通すことはできないということで、我々提出者に加わり２条２項を削除し、そしてもう一つの問題は罪刑法定主義の観点からですね、刑罰を課すのに何が許されて何がダメなのかということが分からないという中でですね、一定の類型を答弁者として国会で答え議事録に残すことによって一定の裁判起案としても採用しうるような基準、境目を示すことができたことは良かったなと思います。
　ただ法案の中にもあるようにその適用にあたっては慎重に適用すべきであって、間違ってもですね、表現の自由などに委縮効果を与えるような運用がされないように、しっかりと引き続き、提出者としても責任を持ってこの運用のあり方について見守っていきたい監視していきたいと思っております。

【記者】関連して国旗損壊罪の件なんですけれども、本日の参議院の本会議の中で堂込さんが賛成討論を述べる中で、法案の起点にもなった自民党と維新の会が賛成討論を行わないのはどういうことなのだという風なご指摘をされていましたけれども、こちらについてお考えをいただければ。

【玉木代表】できなかったんじゃないですかね。なかなかやっぱり法的には厳しいし逆に本来与党が答えてもらうところ、うちの飯泉さんがですね一生懸命答えていてそれちゃんと与党を答えてよっていうのが正直なところですよ。これ原案のですね、素晴らしいと思ってやってるんじゃなくてむしろ抑止力として我々が提出者に加わっておかしな法案にならないように最大限のストップをかけたっていうのがこの間の実態でありますからね。
　せめてやっぱり元々自民維新でやり始めた中身なんですから、やっぱちゃんと答えてその答弁は議事録に本会議で賛成討論として残すべきだと思いますね。それで言えば副首都法案はですね、本会議で維新の皆さんは賛成討論してましたけれども、自民党はしてなかったですよね。拍手もないと。でかつ、大阪ありということで言われたくなかったんでしょうけど、東京出身の確か選挙区の議員が賛成討論に立っていましたけど、堂々と大阪の人がやればよかったのかなという気もしますけどね。
　だからやっぱり出した以上は合理的な説明を最後まで尽くすことが提出者の責務だと思っていますので、やっぱりなかなかどうなんでしょうね。堂々と賛成を言えなかった部分があったのかなと思いますけど我々逆に逃げずにちゃんとですね、おかしいことはおかしいと言って修正するべきところは修正して責務を厳しい中でも果たしたなと思っております。

【記者】国旗損壊について重ねてお伺いしたいんですけれども、今代表からもありました。それだけ問題のある法案というご認識であって、また憲法違反の疑いにも理解を示しているという中で、今回その中からその形を整えると言いますか、ということで、法案の提出者にも関わったわけですけども、この理屈って副首都法案を始め、あらゆる法律でも水平適用できるような理屈にも聞こえるんですけれども、これはその今回以外もあり得るのか、それとも今回が特別だったのか。

【玉木代表】修正が受け入れられるのであればですね、そういうパターンもあり得るのかなと思いますけれども、そもそも修正が他の法案においては受け入れられないということなので、当然そういうことにならないということですね。
　だからその法案によってはそれぞれ対応をどうしていくのかっていう難しいんですけども、ただ今回本当に申し上げたいのは我々が加わってなかったらより、憲法違反の可能性がより高い法案が賛成多数で通ってしまっていたと思います。それは国民にとっても良くないのでいろんなご批判も我々いただいておりますけれども、でも少しでもいい法案に仕上げていくっていう手法については、その時の議席や内容そして与党側のあるいは法案提出者の柔軟性、様々なものを相互勘案してその時々の対応を決めていくということで今回はこういう対応になったということです。

【記者】再審法も今日成立しました。国民民主党として衆議院側では修正の動き等もあったかと思いますが、改めてこの法案の成立に至ったことの受け止め、どのようにお感じでしょうか？

【玉木代表】やっぱり前進したと信じたいんですけれども、要はその２度と冤罪を起こしてはならないということがですね、果たして確実なものになっているのかどうかということについては、やはり万人が納得するいい制度ができたね、見直しができたねということになってないことはこれまでの衆参での議論を見てもそう感じている方が多いと思うんですよ。
　ですからこれも法案は成立しましたけれども、引き続きしっかりとその運用状況をチェック監視していくことが必要だと思いますし、最後問題になった証拠開示のところについてはですね、果たしてこれで裁判所が命じたものがきちんと検察が出してくるのか。あくまで任意だということで職権による証拠開示あるいは一覧の開示ということが、そこができないとやっぱり再審手続きは始まっていかないわけですから、これまでの例を見てもですね、やっぱりきちんと検察等が保有保持している証拠がきちんと出てくること、それがこれからどれだけ担保されるのかというところをしっかりと監視し続けていきたい、フォローし続けていきたいと思っております。

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