国民民主党 代表定例会見（2026年2月17日）

【冒頭発言概要】

　いよいよ明日から通常国会が始まります。1ヶ月遅れということで7月半ばまでの国会となりますけれども、先般の衆議院選挙で我が党も厳しいながら現有議席をいただきましたので、しっかりと対決より解決、政策本位の姿勢で選挙でも託された国民の皆さんの思いを実現できる、そんな国会にしてまいりたいと思います。
　一方で自民党だけで310議席を超えるということで、衆議院での再可決も可能になるというような巨大与党に向き合っていくことになります。主張すべきことは主張し、また協力すべきところは協力をするということで、進めてまいりたいと思います。ただ我が党として心配しているのは、例えばガソリンの暫定税率は年内の廃止が法律上もできていますけれども、軽油の暫定税率についてはもう1本年度内に法律を通さないと、4月1日から17円10銭下がらないことになっていますから国民生活を考えたときにこの軽油の暫定税率廃止の法案、年度内にどのようなスケジュールでどういう形で廃止に導いていくのか、そこは与党の国対、自民党国対中心にどういうスケジュールや方向性を持っているのか、ここは一度早めに確認をさせていただきたいなと思っています。
　同時に環境性能割といって、自動車取得税に変わって最大3％取得にかかる税金が取られます。これも4月からなくなるということで、車の販売店などはこれを見越して、いろんな営業とか活動をしてきた中でありますけれども、これも4月から廃止にならないといろんな経済活動事業活動にも悪影響が生じますので、これも年度内に成立させるべきだと思いますが、ただ与党側がどういうスケジュールで、まず衆議院の予算の審議をどういう形でいつまでやるのか、いわゆる日切れ法案や年度内成立が必要な法案についてどのように考えるのか、そして参議院での最後の予算の仕上がりをどのタイミングでどう考えているのか、この辺をまずしっかり確認をしたいと思います。
　我が党は昨年の12月18日に高市総理と私で来年度の予算案、税制改正関連法案についての年度内成立ということも含めてサインを一旦しています。ただそれが難しくなるタイミングでの解散をしたことによって、自然体でいけばいずれ込んでしまいますのでそこをどのように年度内の成立を含む早期の予算や税制改正関連法案の成立を考えているのかぜひ話を伺いたいと思います。
　我が党としては、年度内成立も含めて、早期の成立に向けた協力・努力はしていきたいと思いますが、そのためには既存の国会の運営のあり方、既存のこれまでのあり方に必ずしも私はとらわれる必要はないと思っていますが、それにしてもどういうタイミングでどのような形で早期の成立を目指すのかそこはまず与党側からしっかりと考え方をお示しをいただきたい（と思います）。その中で、できるだけ国民生活に悪影響を及ぼさない形での成立には協力をしてまいりたいと思っておりますので、まずは与野党の国対間あるいはもっとハイレベルかもしれませんがそういった予算の成立に向けた大きなスケジュールと方針をまず与党側からしっかりお示しいただくことを期待をしております。

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