子ども子育て・若者政策調査会は18日、東京都練馬区にある「NPO法人 障がい児・者の学びを保障する会」の「More Time ねりま」 を訪問し、意見交換を行った。7月の参院選で初当選した議員も多く参加し、管理者及び代表理事の大森梓さんの説明に熱心に耳を傾けた。

 知的障がいのある人は成長がゆっくりであると言われているにも関わらず、特別支援学校等を卒業した後に学べる場所が少ないため、対人関係や金銭管理など身につける機会のないまま就労し、本人のみならず企業側の負担が重いなどの課題がある。
 
 参加者からは、就労B型の報酬改定の課題や、企業の法定雇用率への向き合い方、海外と日本の障害者雇用の違い、行政縦割りの問題やインクルーシブ教育など、多岐にわたる質問があった。

 調査会は今後、ヒアリング内容をもとに、「18歳の壁」問題や、特別支援教育のあり方などについて政策をまとめる予定。

 視察には、伊藤孝恵調査会長(参議院議員/愛知県)、岡野純子事務局長(衆議院議員/千葉5区)、森ようすけ副事務局長(衆議院議員/東京13区)、鳩山紀一郎衆議院議員(東京2区)、日野紗里亜衆議院議員(愛知7区)、牛田茉友参議院議員(東京都)、江原くみ子参議院議員(埼玉県)、小林さやか参議院議員(千葉県)、平戸航太参議院議員(全国比例)、石黒たつお練馬区議会議員、山口花東京都議会議員(練馬区)が参加した。

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