選挙対策委員長 浜野喜史
本日、投開票が行われた3つの衆議院補欠選挙において、自民党が1議席も得られなかったことは、現在の岸田内閣の政権運営、とりわけ、裏金問題に対する改革が全く不十分であるとの厳しい評価が国民から下された結果であり、岸田内閣は、旧文通費や政策活動費の使途の公開など、野党案を取り入れた、実効性および透明性あるより厳しい法改正に速やかに取り組むべきである。
我が党は東京15区で、乙武ひろただ氏を推薦して戦ったが、議席を得るには至らなかった。政権に対する批判票の充分な受け皿になれなかったことは真摯に反省しなければならない。同時に、選挙戦初日から執拗な選挙妨害を受けたことで活動が著しく制限され、乙武候補の改革姿勢や政策について有権者に十分に伝えられなかった事については忸怩たる思いがある。今回陣営が受けた選挙妨害は、有権者の知る権利や聞く権利を侵害する看過できないものであり、民主主義のプロセスを守る観点からも、公職選挙法の改正にも取り組んでいく。
以上
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