2025年3月11日
東日本大震災から14年を迎えるにあたって(党声明)
国民民主党
東日本大震災から14年が経ちました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げ、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げるとともに、岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災により被害を受けられた方々に心からお見舞い申し上げます。
また、これまで被災地の復旧・復興に尽力してこられた皆様、ご支援をお寄せいただいた国内外の皆様に対し、謝意と敬意を表します。
私たち国民民主党は、「手取りを増やす。」を政策の柱に掲げていますが、福島の復興・再生もまた、国政の最重要課題です。「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の着実な廃炉、風評被害対策、適切な賠償等を進めるため、あらゆる政策手段を投入します。
また、物価高騰が被災者、被災地にも重い負担となっていることに鑑み、暫定税率廃止などにより、ガソリン代、ガス代、電気代等の値下げの実現を目指します。こうした取り組みを通じ、被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。
昨年1月の能登半島地震をはじめ、近年日本では数多くの大規模自然災害が発生しています。国民民主党は、政策先導型政党として、東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、今後も被災者・被災地の皆様に寄り添い、防災対策や復興を前進させるための政策に党を挙げて引き続き全力で取り組みます。
以 上
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