国民民主党玉木雄一郎代表ぶら下がり会見（2025年10月20日）

■冒頭発言

【玉木代表】先ほど、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意、サインが行われて合意が成り立ったと認識をしております。ざっと合意書は見させていただきましたけれども、まず、7月20日に参議院選挙が終わってからもう約3ヶ月、自民党内政局、また与党政局と、そして連立交渉ということでこの間政治空白が続いてきましたので、ようやく政権の枠組みが固まり、明日から臨時国会が開かれることになったのはよかったと思います。
　そしてやはり急ぐべきは物価高騰対策だと思います。7月20日の参議院選挙の結果が出てから、もう3ヶ月近く国民の皆さんを待たせているので、とにかく与野党を挙げて物価高騰対策に速やかに取り組む、そんな政権であってほしいと願っておりますし、この現役世代の手取りを増やす政策や、日本の経済成長を高めていく政策については、我々国民民主党としても協力をしてまいりたいと思います。
　ただこの合意書ですね、ざっと見ましたけれども、年内、スピード感を持ってやることが必要なんですが、年内にやることが確定してるのは、既に与野党で合意しているガソリンの暫定税率の廃止法案の成立、これのみになってます。それ以外の例えば消費税の減税については、検討し続けるということになってますし、また石破現総理が提案した2万円の給付などはやめるとなってますし、また私どもが提案してきた、いわゆる基礎控除等の引き上げについては、インフレに合わせて引き上げていく制度設計を年内中にやる、ということは逆に、制度設計ができないと次はできないので、もう年内の更なる控除額の引き上げと、年末調整で税金を還付するというのが、この合意書ではできないというふうに読めます。
　具体的な他の項目についても、目指すであるとか協議機関を設けるということで、明言、明示、確定してるものがそれ以外には見当たらないので、やはり我々国民民主党が、現役世代の立場に立った、また物価高騰対策を強力に進めることを求め続けてきた立場として、やはり野党の立場からもプレッシャーをかけ続けないと、スピード感ある物価高騰対策や現役世代の負担軽減策が進まないということを、これを見て思いましたので、協力するところは協力していきたいと思いますけれども、やはり我々としては改めて、昨年12月の三党合意、ガソリンの暫定税率廃止、これは何とかできそうですけど、もう一つのいわゆる103万の壁の178万目指した引き上げ、今年からの引き上げですね。本年からの引き上げについては今のままでは非常に難しい合意内容になっていると思いますので、国民民主党としてはさらにこの合意の実現に向けて、自民、維新、連立政権にしっかりと求めていきたいしプレッシャーをかけていきたいと思っております。
　加えてですね、最後の方で、政治とカネの問題ですけれども、これについては受け手側規制ということを私達も求めてまいりました。自民党は一切、これ以上企業団体献金の禁止などをする気はないということですが、一方で維新は企業団体献金の禁止ということで、通常国会で折り合わなかったんですが、それをいかに少しでも改革を進める、透明度を高めるということで受け手規制ということを入れていますが、これも協議体を臨時国会中に設置して高市総裁の任期中に結論を得るということになってますので、一応協議機関を設置しますけど、具体的にどうなるのか。結論を得るということは、やらないっていう結論を得ることでも、これ、合意文書読めますから、その意味ではこの政治と金の問題に対して、やはり維新の皆さんに期待しているような改革派の人は、やはりここを連立に入ることによって前に進むということを支援者の皆さんも期待していると思うんですけれども、このまま何も進まなければ、改革の旗を掲げていたにも関わらず、結局自民党と同質化することになってしまうということなんで、ここは我々としても、公明党さんとまとめた、そして立憲さんも賛同を示していただいてる、いわゆる企業団体献金の受け手を絞るという改革案については、法案をまとめて臨時国会中にも提出していきたいと思っていますので、これはぜひ自民党にもそして改革の旗をずっと掲げ続けてきた維新の皆さんにも賛同を求めてまいりたいというふうに思っております。
　あとは、最終最後で大きな連立政権の合意の一つの絶対条件と言われた議員定数の削減でありますが、少し目標として曖昧さが出ていて、1割を目標に衆議院議員定数を削減するため臨時国会において法案を提出して成立を目指すということになっています。まず、比例だっていうことを言ってたのが、もう比例ではなくなっているということと、「1割」から「1割を目標に」というふうになってます。また全体として臨時国会において提出成立を目指すということになっているので、必ずしもできなくても、必ずしも合意には反しないという、そういう表現になっています。これについては従来から申し上げているように、まずしっかり両党で改革案の中身をしっかり固めていただきたいなというふうに思います。同時に、今ここにも書いてあったと思いますが、選挙制度についても時代に合った選挙制度を確立するためにですね、今年度中に両党による協議体を設置するというふうに書いておりますので、昨日Mrサンデーに出たときに、安野さんも言ってましたし、他の識者の方も言ってますが、選挙制度ともある程度セットで議論しなければいけないところだと思いますので、いずれにせよですね、これ全ての政党にも関わることですから、他党も納得できるような具体案を、両党の責任において、まずはしっかり取りまとめていただくということが重要ではないかなと思います。
　いずれにしても、ざっと読みましたが、大きなところは、成長戦略を進めていくとか、そういった点については我々としても賛同するところであります。が、やはり年内の物価高騰対策で何が具体的に合意されてやれるのかということになると、ガソリンの暫定税率の廃止以外は、新しいものがないということなのと、あとはもうほとんどの項目が目指す、あるいはそれに向けた協議体の設置と、要は検討するということになってるので、具体的にこれ本当どこまでこれ進んでいくのか引き続き注視してまいりたいと思いますし、繰り返しなりますが、現役世代のための政策であるとか、あるいは日本の強い日本経済を取り戻すような政策については、自民、そして維新では十分進まないところは、引き続き国民民主党が野党の立場でしっかりと政権に要求し、プレッシャーをかけていくことが不可欠だなということを改めて確信した合意内容になっておりますので、手取りを増やす、対決より解決、政策本位ということでですね、これからも変わらず、ぶれずにしっかりと政権にも向き合ってまいりたいと思っております。私からは以上です。

【記者】代表、議員定数の削減について先日、テレビ出演や地方の記者のぶら下がりで、臨時国会での成立をするのであれば協力するというようなサインを示されていたと思います。今おっしゃっていただいたのを聞いた感じだと、まだ中身がよくわからないのかなということなのと、

【玉木代表】もうちょっと具体的に、比例で50とかおっしゃってたんだけど、比例って言葉もないし、しかも数も率で、しかも1割を「目標に」なので、「目標に」「目指す」ので、申し訳ないけど何も書いてないのと同じなので、まずはどういう形の改革案にするのか、そもそもこれだとやるかやらないかも確定してないので、お気持ちを表明されてますけど、「1割を目標に目指す」なので、ちょっとこれだけだと今までメディアで言われていたような具体像すらないので、ちょっと今の時点で、これだけを以って今の時点ではい賛成という中身はちょっと、後退したかなと思いますので、今後両党の議論をまずはよく見定めていきたいなと。ただ繰り返しなりますけど、こういうことをやることによって、臨時国会の議論が、本来もう3ヶ月国民を待たしている物価高騰対策からそれていくこと、それが一番恐れますので、協力するとか協力しますから、まず物価高騰対策をしっかりやりましょう。
　ただ一方でさっき申し上げた通り、明確に決まってるのは、ガソリンのところは確かに見たら、ガソリン税の暫定税率廃止法案を臨時国会中に「成立させる」って書いてる。この記述との差を全部見ていくと、逆に言うとこれ以外は臨時国会中にはできないやらないってことかなということを感じましたんでね。ちょっとその辺をきちんと詰めていかないと、結局こんだけ待たしてですね、ガソリンの暫定税率の廃止法案だけが成立する。しかもこれも書いてませんけど、来年度以降の増税とセットになってる可能性もあるので、それだと結局国民のための負担軽減策は何もないってことに、ちょっと少なくともこの合意文書だけ見ると、何か驚くような軽減策とか物価高騰対策がないので、そこはやはり我々が引き続きやっぱり野党の立場でしっかり言っていかないといけないのかなという思いを強くしました。

【記者】確認なんですけども、議員定数の削減、今の自・維の合意文書の中身については、今後賛成するかどうかっていうのは中身を見てからという、

【玉木代表】そうですね。というかこれ中身が全然わからないので、書いてることがさっき申し上げた通り、1割を目標に、衆議院の定数を削減するため、臨時国会において法案の提出を目指す、なので、このまず1割を目標に削減するための議員立法案ですね、どういうふうになるのか、ここをまずちょっとよく見定めたいなと思います。

【記者】もう1点なんですけれども、代表先日の金曜日のぶら下がりのときに、政治とカネの問題を置き去りにして自民と維新が連立を組むような、置き去りにされるようなことがあれば、それは駄目だみたいなお話をされてたと思うんですけど、それと今回のこの合意文書見て政治とカネの問題について、この連立はどのように評価されますか。

【玉木代表】いや、正直、維新が政治とカネの問題においては自民党に同質化したなって印象ですね。企業団体献金を維新は受け取ってないってことなんですが、それはそれでいいんですね。それで受け手規制入れようと思ったら、テレビでも国民民主党とか公明党は影響を受けない中身になってる（という批判がある）っていうのはよくわからなくて、そもそも我々は企業団体献金はある構わないと言ってるわけです。その上で透明化を図ろうということなんですが、要は自民党の七千何百ある支部を温存することを維新も飲んだっていう案になってるので、ここは維新に頑張ってもらいたいんですよね。だから、ただこれも受け手規制については必ずしも否定してませんけども、臨時国会中に協議会を作って、高市総裁任期中に「結論を得る」なんだけど、さっき申し上げた通り「結論を得る」っていうのは、協議して協議して協議した結果やらないっていう結論でも、合意に反しないことになるので、ここはかなり正直後退したなと。従来だと我々に対しても企業団体献金禁止しろと、国民民主党だけ野党の中で認めてるから改革が進まないんだってずっと言われ続けたじゃないすか。だからはっきり言って、要はかつての連立のパートナーである公明党さんより、非常に緩い規制を容認するする形になってるということですから、ここはぜひこれまでの、まさに維新の改革スピリットを、ともしびを絶やすことなく、しっかり進めていってもらいたい。というのはですね、社会保障制度改革をするときに、やはり医師会から多額の献金をもらってることが、社会保障制度改革を妨げるというようなことを、国会でも何度も維新の皆さんおっしゃっていて、それはその通りの面があると思います。だからこそ、社会保障制度改革を進めていくということで一方で合意してるんであれば、やはりそういった企業団体献金を、自民党は禁止できないってことであれば、せめてそれをもっと透明化するとか、七千、八千もあるような支部をある程度限定してより監視の目がしっかり行き届くようにする政策・改革が必要だと思いますので、ぜひこれを我々としても、公明党さん、あるいは立憲民主党さんも含めて、法案をまとめて出したいと思ってるので、これはぜひ維新の皆さんも、自民党も説得していただいて、全党で成立を目指していきたいので、ここは引き続き維新の改革マインドですね、期待したいと思ってます。

【記者】2点お伺いしたくてですね、1点目今回連立政権のあり方として維新の閣外協力という形を選んだと思うんですけれども、この点の受け止め、政権の責任共有がどこまで及ぶのかという代表の見立ても含めてよろしくお願いします。

【玉木代表】ここは逆に少し確認をしたいなと思ってます。っていうのは、法的にというか憲法上、66条だったと思いますが、内閣は共同して国会に対して責任を負うという規定があります。ですから、内閣ってところに入れば、共同責任を負っていくということなんで、例えば法案対応等々も含めて一致させていくってことなんですが、内閣に入ってないですね、補佐官は一応写真撮る時は一緒にいますけど、多分法的には内閣という行政権を構成するところには、憲法上の位置づけとしてはないんだろうと。そのときに、一応これ皆さんもそうですし、ご本人たちも連立というふうに言ってるけれども、その法的な面ですよね、この辺が現実的・具体的・厳密にどうなのか。つまり、全ての法案と予算において、予算は多分一致させる必要があるんだと思うんですけど、どこまで法律を全部賛否を一致させることが必要なのかどうかということについては、逆に確認したいなと思います。憲法上の、法律上のを議論すると、内閣は共同して国会に責任を負うとなっておりますので、大臣出していないこと、内閣を構成していないということをどう評価するか、そこはむしろ両党、自民党や維新の方々にご確認いただければなと思います。

【記者】2点目なんですけれども、今回のこの合意文書を読んで、国民民主党として自民・維新の連立政権、ここに加わるという考え、信頼関係の醸成に応じてということをこれまでおっしゃってこられたと思うんですけども、現時点でのお考えをまたお聞かせください。

【玉木代表】非常にまだ曖昧なところが多いというのは先ほど申し上げた通りで、ガソリンの暫定税率の廃止は確かにやるということは明言してます。逆にその記述との対比で言うと、それ以外については逆に言うと、今はまだ何も決まっていないものがほとんどだというふうに思います。
ですから、まだ埋まってないところをしっかり埋めていく、あるいは実際に実現させていくっていうところには、もう一段、後押しや推進力が必要なんだろうというふうに思いますので、その意味では、特に現役世代の手取りを増やすこと、経済成長率を高めていくような成長戦略、こういったことについては引き続き協力もしますし、政権に対してプレッシャーも要望も強くしていきたいなと思っています。

【記者】現時点ではなかなか信頼関係がないので、

【玉木代表】そうですね、これだけ見るとガソリンはできるのかなと、暫定税率廃止はできますけど、基礎控除等の引き上げについては、その引き上げする制度を年内につくるってことですから、逆に言うと年内は上がらないのかなと。具体的に上がっていって、どれだけ手取りが増えていくのはいつから始まるのか、その辺はよく見定めないと、今の時点で約束が満たされるなという確信は正直ありません。

【記者】今回の連立合意を受けて、改めてなんですけど、国民民主党として首班指名の対応をどうされるのか。今のところ一回目で終わる可能性も若干ありますけれども、二回目も含めどういう方針で

【玉木代表】はい、基本、玉木雄一郎ということになると思います。

【記者】改めてなんですけど、今回維新が連立に入ったことで、少数与党の状況は変わらないんじゃないかという見方もありますが、改めて党としての政策実現力、国民主党の政策実現力に今回の維新の連立についてどういう影響があるのか、実現力低下するのか、そういう懸念があるのかどうかを含めて考えをお聞かせください。

【玉木代表】その意味では連立のパートナーが今までも少数与党でしたし、その前も連立政権でしたけど、その連立のパートナーが公明党さんから維新に変わったということだと思いますから、基本的には我々の立ち位置は変わらないというふうに思います。
　ただ、高市総裁の経済政策についてはこれまでと違って我々の重なりもかなり多いとは思ってますが、ただそれが今度政府を構成したときに、今まで言っていた政策ができるかどうか。ということがやっぱりポイントになってくるかなと思います。ただこの維新さんとの合意の中では、それを具体的に進めていく約束が必ずしもできてないと思いますので、やはりまさに閣外から、野党の立場で現役世代の手取りのアップ、そして強い日本経済を取り戻す成長戦略の実現には、やはり我々国民民主党がこれまで通りそういった政策を求め、要求し、プレッシャーをかけていくことが、必要なんだろうなと。
やっぱ引き続き現役世代のための野党という我々の立ち位置が非常に重要だなということをこの合意文書見ても感じましたので、政策実現に向けて頑張っていきたいなと思います。

【記者】首班指名の関係で細かいところを確認したいんですけれども、決選投票が行われた場合も含めて2回目も玉木さんと書く予定ということでいいかどうか

【玉木代表】もう決選投票にならないという、国対からも報告を受けてますんで、仮定の質問はあれですけど、原則玉木雄一郎ということでご理解いただければと思います。

【記者】あともう1点、ちょっと前に出た質問を重なるところもあるんですけど、以前から自民党と維新の会については基本政策で一致している部分もあるので近いというところがあると言っていた中で、維新の会の吉村代表はNHKの取材に対しては、自民党と維新の連立政権へ連立の参加を求めたいと呼びかけていますが、先ほど今の時点で約束が満たされる確証が正直言ってないというような点があって、その先の信頼醸成の度合いに応じてというお話があったと思います。その点も合わせて。

【玉木代表】今までと変わりません。やはり二つの、去年の12月の約束、ガソリンの暫定税率の廃止はこの国会で、我々2021年からずっと求め続けてきた、4年の月日を経てようやく実現になったということは、一つ我々としても成果を達成することができるのかなと。最初はもうガソリンの暫定税率廃止なんか夢物語って言われてましたけど、あれから4回の選挙を経て、ようやくここまでこれたのかなという思いがあります。ただ一方の、年収の壁の引き上げについては先ほど申し上げた通り、この両党の合意だけを見ると、インフレに連動させて控除額を引き上げていく制度設計を年内に行うということになっているので、今の123万円まで上げたやつ、年収200万円が160万円まで上げたものが、年内に具体的に上がって、国民の皆さんにどのタイミングでどのように還元されるのかということについては、ちょっとこの文章だけ読むとまだ見えないので、そういう意味では現時点において、実施の確約とそれに伴う信頼醸成ができたかというと、それはこれまでと変わらない状況にありますから、ある意味自民党と維新の間の合意はここまでということであれば、その先を埋めていくのが私達の役割なのかなと思っていますので、そこができるのであれば、信頼関係も醸成できますので、今ご質問があったように、その先の連携のあり方は、さらに可能性は信頼関係が醸成できれば広がっていくだろうというのはこれまでと変わりません。

【記者】その103万の壁の引き上げの部分で、先日高市さんと党首会談されたときはかなりこの年内に実現してくれるだろうという前向きな期待を示されてたと思いますが、今回この文章を読んでその印象がガラッと変わったというか、高市総裁、明日から高市政権になる見込みですけど、高市さんへの期待値ってのが若干下がったような印象ですか。

【玉木代表】この合意された内容をそのまま読むと、所得税の基礎控除等をインフレの進展に応じて見直す制度設計については、令和7年度内、今年中に、今年をめどに取りまとめる。「めど」も入ってるのか。ということなので、これだけ見るとね、少し、スピード感がちょっと落ちたのかなという気はしますけども、だからこそ我々が改めて求めて、早く、やっぱり物価高騰で困っている国民の皆さんを助けないといけないので、これだといつになるかわからないよねっていうことでは、やっぱり我々よりも国民民主党じゃなくて国民の方が困ってしまいます。だからぜひ、これは曖昧な表現になってますけども、早急にこの基礎控除等引き上げる仕組みを作って実現してもらいたい。
　これちょっと一つ気になるのは、小泉進次郎さんはインフレと賃上げに応じて控除額を引き上げるっていうことにしてたんですけど、ここインフレだけになってんですよね。インフレだけの部分はもう今やってるっていう政府説明ですから追加でやらないと、少なくとも今の分はね、ということになるので、その意味でも非常に慎重な書きぶりになっているのと、あともちろん連立合意だから仕方がないんですけど、何か役所のチェックが全部入ってる感じですよね。だからちょっとなかなか、テレビで両党の協議がいろいろ行われているっていって漏れ聞こえてくることから想像するよりも、この文章で表現されてることはいずれもかなり慎重に限定的になってるし、繰り返しになりますけどもガソリンの暫定税率の廃止以外については目指す目指す目指すって言葉が多いのと、協議会を設置する、検討するっていうのが非常に多い記述になってるので、その意味ではこの物価高騰対策としては、ガソリンの暫定税率の廃止以外には、逆に言うと何も合意してないと、何も決まってないというのが現状だと思いますので、だからこそやはり国民民主党がさらにそこに加えて、両党に加えて、頑張っていかなければいけない、あるいは果たすべき役割がまだ残ってるなと、そう思います。

【記者】議員定数削減については今は注視されるということで、具体的な案をということですけれども、これまでその賛意を示していたことに対して、党内からも党内で議論する前に賛成という表明されたことに疑問の声も上がってますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。

【玉木代表】しっかり党内でも議論していきたいと思います。ただ元々振り返ると、2012年に消費税上げたときに、あのときは80減らすと言って、旧民主党ですけども、ずっと言っていてその宿題が果たされてないのも事実でありますし、選挙制度改革に伴って、例えば民主党政権の末期に議論していたのは、例えば300小選挙区で180の比例があったら、もう比例を全部なくして、その代わり3人の定数の、100万人を一つの選挙区とする。そういった120の選挙区を作って、3掛けると360人に減らそうと、結果480人が360人減るみたいな、そういったその選挙制度の見直しに伴って大幅に議員を減らすみたいな議論もこの間ずっといろんなとこでやっていますし、また今両院の協議会においても、選挙制度の見直しも行ってその結果、議員が減るっていうことも、もちろん我々想定をしながら議論してまいりましたので、ただ今回これ見ると、まだその中身についてより曖昧になってますから、まずその自民党と維新の皆さんがこの連立を合意するにあたってどんなイメージの議員定数削減と、場合によってはこれ選挙制度も書いてますが、それをセットで考えているのか。まずは両党のより具体的な中身を見定めたいなと、さらに具体的な話がここに書かれるのであれば、一定の方向性は示すこともできるかなと思ったんですが、この間テレビやいろんな議論を聞いていて言われているよりも、より曖昧になってるなというふうに思いますので、まずはそこをしっかりと両党がどういう案をまとめようとしているのか。そしてまた、選挙制度ですから、ある程度、多くの党の理解を得られる合理的な案に仕上がってくると思いますので、まずは両党のそういった考え方がどのようなものなのかということが、出てからですね、それを見定めて判断したいと思います。

以上

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