国民民主党 代表定例会見（2025年9月2日）

【冒頭発言概要】

　今日、自民党の総括がまとまり現執行部がどのように責任を取るのかが明らかになりますが、早く方向性を決めていただきたいと思います。
　2つ気になることがあり、1つは現時点において下がっていない自動車の関税と、いわゆる追加関税で税率15％を超えた品目についてはEUと同様に、15％を超える部分について現在の税率が適用されるという特例です。このための大統領令の発出を早くやっていただきたいと思います。しかし訪米が赤沢大臣中心になってから新たな進展が見えませんので、自民党内の政局がどうなっていくのかはありますが、国と国との関係について、特にこの自動車産業については現在、自動車および自動車のパーツについて27.5％もの関税がかかっております。長引くと来年の賃上げ、とりわけ中小企業の賃上げにマイナスの影響を与えてしまうので、早く不確実性を取り除く対応を日本側からも求めておりますが、米国側にも約束を果たしてもらいたいと思います。またその現状がどうなっているかについて、場合によっては予算委員会を開き説明をいただきたいです。予算委員会の理事懇談会でも結構なので、現状どうなっているかを国会に対して説明してもらうことを求めていきたいと思います。

　もう1つは、9月に入りましたが本来であれば8月中に渡し切るはずであった備蓄米ですが、政府からの売り渡しが遅れているという理由で、本来新米が出まわる前に出し切るということでした。しかし9月に入ってもまた場合によっては10月11月も、この備蓄米が市場に出回るということになります。本来、備蓄米の制度は、いろんな理由で米の供給が少なくなった場合に緊急的に出すために設けられた制度ですが、そもそも価格を引き下げるという理由で（備蓄米を）出していることは、法の趣旨を歪めているのではないか、という批判がこれまでもありました。特に、もう新米が出回る頃になって備蓄米を出すことになると、より本来の備蓄米制度の趣旨に反することになります。加えて、概算金も含めて高い値段で生産者にとっては良い形で、新米が値がついて市場に出るときに、それを人為的に引き下げてしまうことについても、やはり再生産を脅かすという意味で問題があると思います。
　この点、本来の趣旨と違う形で、また違う期間で備蓄米が出回っていることについては、生産者の皆さんの中に非常に不安感が広がっています。こういった対応をやっていただくことや説明責任を果たしていただくことと同時に、増産に舵を切ったのはいいのですが、あわせて我々が申し上げているような、再生産を可能とする所得補償制度のセットでやらないと（いけません。）ただ値段を下げればいい、増産すればいい、というものでもないので、この辺の必要な政策の手当がないまま、なし崩し的に増産だけということでは、また農業の米生産持続可能性が担保されません。こういった農家の皆さんに安心感を与えるような農政の本質的な改革をやってもらいたいと思います。その意味でも早く、自民党内のこの総裁選を巡る政局をおさめていただいて、腰を据えて重要な政策課題に取り組む環境を整えてもらいたい、と改めて申し上げておきたいと思います。

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