【冒頭発言概要】
ガソリンの暫定税率廃止の議論を与野党で行っていますが、なかなか前に進んでいません。その理由は、「財源を示せ」といういつもの議論に陥っているためですが、冷静に考えていただく必要があります。今年は補助金で10円下げることでやってきているので、その財源はあるということと、石破総理が選挙前に一律2万円、低所得者や子どものいる家庭にはプラス2万円の4万円で配る（ことを公約しました）。この所要額が3兆4,000億～5,000億円です。この政策が参院選で否定されたということです。財源を税収の上振れで捻出するということでしたが、これを回せば今年必要な0.6兆円（6,000億円）はすぐ出てきます。こういった財源を使って、物価高騰に苦しむ国民のみなさま、特に地方で車がなければ生活できない人のために引き下げることをすみやかにやるべきです。
いずれにしても法改正や予算の手当てが必要です。自民党の総裁選を行うのか行わないのか、選挙が終わって1カ月経ってももめています。やるならやる、やらないならやらないで、早くしていただきたい。国民は自民党の党内抗争を見たいがために一票入れたわけではないと思います。早く臨時国会が開ける態勢を整えていただいて、今申し上げた速やかな、年内、12月1日からのガソリン値下げが実現できる国会環境を与党も整えてもらいたいと思います。あまりもたもたしていると国民もしびれを切らしてくると思います。物価高騰に対して何もしていないじゃないかと、与野党を超えて国会議員全体が批判されるような状況になっていくので、速やかな国会を求めていきます。あまりにもなかなか開かないと、憲法53条に基づいて、両院のどちらかの議員の4分の1が要求すれば臨時国会を開かないといけない憲法上の規定もあります。これまで野党各党で協力してこうした要請をしたこともあるので、53条にもとづく開会要請も含めて、速やかに国民が求める物価高騰対策が実現できるような国会対応を求めてまいります。早期のガソリン値下げに向けた合意を得られるよう、与野党にしっかり働きかけていきます。
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