【冒頭発言概要】
今日から新しい年度が始まりました。メディアの皆さんの中にも新入社員の方や、新しい生活や仕事をスタートする方が多いと思いますが、ぜひ素晴らしいスタートを切られることを期待したいと思います。学生さんも含め、新生活が始まるという方が多いと思います。不安も多いと思いますが、ぜひ前向きに頑張っていただきたいし、わたしたちはそういったみなさんの頑張りを応援できる政策、政治をこれからもやっていきたいと思います。
昨日予算が通過しましたが、年度が変わって予算が上がっても政治課題は消えていません。特に経済、物価高騰への対応はもう一段ギアを上げてやらないと、日本経済も世界経済も大変厳しくなっていくと思います。その意味で、わたしたちが先般まとめた緊急経済対策を行えば随分変わると思います。まずはこの予算の中でも不十分だと我々も指摘をした、いわゆる103万円の壁のさらなる引き上げです。これは現状低所得者対策となっていますが、幅広い中間層も含めた多くの皆さんの手取りを増やすには不十分ということで、物価高騰に対応できる内容になっていません。178万円を目指してさらに引き上げを求めてまいりたいと思います。
あとはガソリン暫定税率の廃止によるガソリンの値下げです。これは地方を回っていると103万円の壁引き上げ以上に、本当に何とかしてくれと（声を）聞くことがあるので、速やかに実現できるように働きかけを強めていきたいと思っています。
もう1つはこの夏、猛暑が予測されていますが、この4月から電気代・ガス代の補助がなくなりました。私の地元の四国電力管内だと、（電気代が）だいたい月に400円から500円上がるということですが、大変暑い夏が来れば、特に高齢者の方々はクーラーのスイッチを入れることを躊躇して、室内でも熱中症になるということが毎年報じられています。今年もそういったことは予想されます。電気代をしっかりと引き下げていくこと、そのために再エネ賦課金の徴収停止をわたしたちは訴え、取り組んでまいりたいです。
あとは米の値段です。備蓄米の放出をしましたが、ほとんど効果がないです。買い戻し条件でやっていたら、また（米価は）引き締まると思うので、米価に与える影響は限定的であることと、出す量が十分でない気がします。躊躇なくさらなる備蓄米の放出ということも言っていますが、速やかにやった方がいいのと、事実上の減反政策を続けてきた米政策を見直すべきだと思います。需給を引き締めて米価を高くし、消費者負担で農家の所得を支えるという政策はもう限界に来てるんだと思います。
価格はマーケットで決める。安いお米を提供する。その代わりに販売価格と生産コストの間にマイナスのギャップが生じます。そこを直接支払いで埋めていくという、いわゆる所得政策です。価格政策から大きく所得政策に政策展開をしていかないと、いつまでたっても今回の問題は消えないと思います。こういった政策の変更を伴うような物価高騰対策4本柱を、これから訴えてまいりたいと思っております。
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