【冒頭発言概要】
いわゆる移住婚を、政府が60万円を地方に移住して結婚する女性に支援すると一部情報が出ていましたが、極めて的外れです。我が党の伊藤孝恵議員などもTwitter（X）などで発信していましたが、的外れな政策はいろいろありますが、大きく的を外す政策になっている気がします。自見英子地方創生担当大臣も事実上の撤回ということで発言されていましたが、なぜこういう政策が出てくるのか、極めて疑問を感じた方も多かったと思います。確かに地方において、出産をするような年齢の女性が流出すれば出生数が下がっていくのはその通りですが、ただ常識的に考えて60万円出すから地方に行って地方の男性と結婚してくれという話はありえないと思います。そういう発想の乏しさが表れていると思います。まさか岸田総理がこれを推進しているとは思いませんが、役所から出てきたのでしょうが、その意味では霞が関も知恵が枯渇してきているのかなということで、もう少し本質的な少子化対策をやっていく必要があります。
何度も申し上げていますが、いろいろ今回「異次元の少子化対策」ということでやっていますが、一つはやはり若い人たちの所得や給料が上がっていく姿を実現することが、何より若い人が安心して望めば結婚も子供を持つこともできる一番の環境作りだと思います。引き続き我々は「給料が上がる経済」の実現と、合わせて手取りを増やすために「生活減税」、特に所得税・消費税の減税や社会保険料負担の軽減を具体的にやっていくことが大事だということで、そういう政策をしっかり進めていきたいと思います。政府におかれては、移住婚支援の60万円は撤回すべきだと思います。
もう一点、先般から問題になっている、NHKの中国籍のスタッフによる放送が行われた件です。先般、衆参の総務委員会の理事懇談会でNHKの会長も来られて説明があり、我が党からは西岡代議士が出て聞きました。非常に疑問に感じるのは、今まさに発言をした中国籍のスタッフの方と連絡が取れないということです。どうしているのかと聞いたら、代理店を通じて連絡を取っているということですが、その代理店にも連絡はつかないと聞いています。海外に既に出国しているのではないかとも言われています。果たしてNHKとしてどうやって、経緯をしっかりと確認して再発防止するのか、本人からの聴取をしないとできないと思います。（当該中国籍のスタッフは）20年ぐらいNHKとも関わっていたと言われますし、相当高学歴の方とも聞いています。これが中国政府とどういう関係があったのか、逆に日本政府の考えをそのまま発信することで中国から睨まれたのではないかとかいろいろな憶測も出ていますので、まずは本人にしっかり事情聴取が必要です。それができないような状況になっていて、対策もとりようがないということで、本当に問題解決する気がNHKにあるのかどうか極めて疑問です。
かつ、これは自民党にも立憲民主党にも申し上げたいですが、もちろんそれぞれ総裁選挙、代表選挙が行われますが、なぜ総務委員会は閉会中審査をやらないのでしょうか。例えば財務金融委員会はこの前、日銀の総裁を呼んで閉会中審査が行われました。このNHKの中国籍のスタッフによるラジオ放送についての閉会中審査、総務委員会の開催を与党も野党も求めないのは極めて違和感を感じます。これはしっかりと委員会を開いて事実関係を明確にすべきだと思います。いわゆる情報戦の一つかもしれないということも指摘されていますので、この際明確にすべきだと改めて申し上げます。国対を通じて閉会中審査、総務委員会でNHK問題について取り上げることを求めていきたいと思います。
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