【冒頭発言概要】
長い連休が明け、今日から通常の活動に戻ります。まず今日、午後に現地で発表しますが、石川県第1区からわが党の小竹凱さんを公認候補予定者として決定し発表します。現在25歳で、初めてのわが党の学生部出身であり、いま国民民主党石川県連で青年局長を務めています。非常に期待の若い人材で、ぜひ石川県内においても国民民主党の党勢拡大の核となる活動をしていただきたいと思います。来る衆議院選挙に向けてしっかりと石川1区で多くのみなさんの期待を集める活動をしていただきたいと思っています。富山3区に続いて北陸で2名目の擁立になります。能登半島地震もありましたので、石川県また北陸地方での声をしっかりと受け止めることができる候補者の擁立をしたいと地元とも調整してきましたが、今般擁立に至ったということでご報告申し上げます。
もう一点報告は、文書でも出しておりますが、昨月末で大塚耕平前政調会長が来る名古屋市長選挙に向けて党を離れることになり、それが正式に了承されました。これまで政調会長を担っていただきましたし、また代表代行としても党に貢献いただきましたけれども、新たな挑戦と言うことでぜひがんばっていただきたいです。同時に、会派としてはわが党の会派に残って引き続きともに活動していくことになります。
なお、後任の政調会長は浜口役員室長になります。これまで政調会長代理として各種法案のとりまとめを実務的に最前線でやってくれた浜口誠さんに新政調会長に就任いただいて、さらにわが党の政策をアップグレードしていきます。
この間わが党として、就職氷河期世代の対策を強化していこうということで、アンケートを実施してまいりました。当該世代の方を中心に約1,000件の具体的コメントをいただき、私自身も認識を新たにしました。この就職氷河期世代と言われる、1993年から2004年、2005年あたりに就職する時期を迎えた方々ですが、非常に時代特有の厳しい状況に置かれていることが改めて明らかになりましたので、わが党として就職氷河期対策プロジェクトチームを発足させ具体的な政策をとりまとめていきたいと思います。この取り組みのきっかけとなりましたのが、伊藤孝恵参議院議員が3月に本会議場で「私は100社落ちた」と発言したことに対して、議場から「自分は一発で受かった」などと声が飛んだ、そしてそのことをポストすると大きな反響をいただいたことです。国会は特に就職氷河期世代より上の方が多く、また男性が非常に多いです。そういった思いを国会がくみ取れていないのではないかと、わが党も含めて反省のうえで対策が必要だということでアンケートをしたわけですが、このプロジェクトチームの座長にはまさにこの発言をした伊藤さんに就いていただいて、きょう午後に役員会で正式決定しますが、プロジェクトチームを本日から発足して取り組んでいきたいと思います。
先ほど申し上げた通り伊藤さんのポストに大きな反響があり、850万ビューほどになっているので、たくさんの人に見ていただきいろいろコメントをいただきました。アンケートをとって、私のところに寄せられたものを合わせると約1,000件、googleフォームを利用してわが党のHPから書き込んでくださった方だけで933件です。いろいろなことを聞きました。最終学歴、就職活動をした年、雇用形態や年収など、これはアンケートとしても非常に価値のある社会的なデータだと思います。1,000件ぐらいありますから統計的に有意なので、ぜひこれからの国会質問とか、政府にも役立てていただきたいと思っています。
最終学歴となる学校を卒業した年ですが、政府は今1993年から2004年ぐらいをいわゆる就職氷河期としていますけれども、まさにその方が78.8％です。政府の定義する対象の方からご意見をいただいていますので、その意味でもまさに就職氷河期世代の声と言っていいと思います。その前後も含みますけれども、回答者の約8割9割が就職氷河期世代の当事者です。
雇用形態は一応半分ぐらいが正社員ですけれども、4分の1が非正規、あとは個人事業主・フリーランスとか無職の方、こういった方がいらっしゃいます。経営者が4％ぐらいです。年収を見ていただきたいですけれど、いま40代から50代前半ぐらいまでの方ですが、4分の1が年収200万円以下です。これはちょっと驚きました。そういった方々が4分の1を占めていて、200万円から400万円の間にいる方がさらに4分の1強いますので、半分以上が年収399万円以下というのが寄せられた結果です。もちろん400万円から600万円、600万円から800万円、800万円以上もいますけれども、800万円以上で1割強になっています。
政府も、あまり知られてませんけれども氷河期世代支援プログラムをやっています。遡れば安倍政権の頃からやっているんですが、これに対して利用していない、あるいは聞いたことがないという人が約9割弱で、いろいろなことをやっていますが届いていないです。その中で、それでも利用した方が声を寄せていただいて、例えば正規社員として採用されたとか課題解決に繋がったのは、利用した中でも2.6％しかいない。現在の政府の政策があるものの、役立っていないこともこのアンケートで明らかになりました。
これがアンケートの概要です。これを踏まえてプロジェクトチームを立ち上げ、伊藤さんを座長にこれから有識者ヒアリングなどもしながら、より効果的・具体的な、そして政府の穴が開いてるところをしっかり埋めていけるような政策を国民民主党として打ち出していきたい。この就職氷河期世代の問題は、今日本が抱えている様々な問題が複合的に表れている問題だと思います。まさに今日本の不安、不満、将来展望が見えない、そして一部の人に負担が集中するといった、課題のてんこ盛りのような世代になっています。ここに解決策を示すことによって日本の課題に解決策を与えていきたい、新しい答えをつくっていきたいと思っております。それでは伊藤さんからちょっとお願いします。
【伊藤議員】
座長を仰せつかる予定でございます伊藤孝恵です。私3月28日の参議院本会議で、「私が100社ほど会社に落ちた1997年」と話し始めたら、吹き出す笑い声が聞こえたり、それからいろいろなコメント、やじではないんですけども、驚きに包まれたような議場の様子にも驚きました。それをX上で投稿したところ、それに関してあまりにも多くの、主に当事者の方々のエールに近いものが寄せられました。
やっぱり議員というのはコネを持っている人が多いです。それから学歴強者が多いです。霞が関という政策を作る人たちも、同じく倍率エリートで省庁で働いているわけです。そういう方々、しかも男性が多いところで、私にとっては100社落ちるのが当たり前の時代認識だったんですけれども、それが当たり前じゃないんだという驚きもありました。つまり私のように女性で、かつコネがなく、さらに地方の中堅以下の女子大卒の人間が見ていた景色と、いま永田町で議員や官僚たちが見ている景色は全く違うということに今更ながら気づいたものであります。多くの寄せられた声を、的を得た政策にしてお返ししなければ道理がありませんので、我々取り組むことにいたしました。
そして代表からありましたけれど、これは政府の対策が実になっておりません。というのも政府の対策というのは、リカレント・リスキリングを充実させて、結果、正社員に着地をしてもらって、そして将来年金や生活保護等に国家の福祉予算を使わないための政策になっています。多分我々の同世代でいくと、リカレントとかリスキリングとかいうそのモチベーション、心も体も健康じゃないんだよっていう人たちの実感に沿う政策にはなっていないという問題もあります。それから非正規で働かれている方、もちろん望まない非正規雇用の方々についての政策は必要です。けれども「正社員で採用されたんだからいいじゃん」というふうによく皆さんおっしゃるんですけど、それでも同世代の同期がほとんどいなくて、上下がほとんどいない正社員で働いてきた人たちが今とどまっている不遇、例えばなかなか給料が上がらない、今年入ってきた新入社員とほぼ同等みたいな給料であったり、下の世代は十分研修等を受けているけれども自分たちの時代はなかった、ないし育児休業なんて夢のまた夢だったというような、我が国で第3次ベビーブームが起こらなかったその訳がここに凝縮されているからこそ、この世代に的を得た政策を国民民主党で作りたい。
政府案も的を外しているし、この世代の政策を体系的に打ち出している政党がないところで、今回このPT、非常に重要な位置にあると思います。わが党らしい政策に昇華させるように座長として精進して参ります。
【玉木代表】
以上、伊藤孝恵参院議員から決意表明です。我が党としても中心的な政策としてこれから打ち出していきたいと思っております。先ほど申し上げた通り、様々な課題が複合的にこの氷河期世代の問題には入っております。このことによって、いま日本社会が直面する課題に明確な答えを出していきたいと思っております。よろしくお願いします。
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