1日、国民民主党青年局の浅野哲局長（衆議院議員／茨城5区）、長友慎治次長（衆議院議員／宮崎2区）が学生部からの政策提言を受けた。
提言は教育政策（校則の適正運用、アントレプレナーシップ教育の導入・拡大）、経済産業政策（「年収の壁」問題の解決、ドライバーフレンドリーな社会の実現、物流の輸送力向上、水素利用の促進）、政治改革・選挙制度改革（衆議院・参議院の役割の明確化と選挙制度改革、選挙行政の負担軽減と権利行使の促進）の三分野に分かれ、参加した学生部員が浅野議員と長友議員にそれぞれ説明を行った。
これを受けて長友議員は「幅広く提言をいただき、賛同できるものが多い。たとえば宮崎2区は1選挙区で、30選挙区がある東京都の二倍以上広く、選挙制度改革の必要性を感じる。いただいた内容を自分の公約にも取り入れていきたい」、浅野議員は「9月のインターンシップでも中間発表を聞いたが、このときの『年収の壁』対策の提案が、基礎控除の拡大という党の政策の中でも重要なものに反映された。みなさんが日々感じる課題を深堀りしていくと、社会全体の課題につながっていく」とコメントした。
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