森ようすけ政調副会長（衆議院議員／東京13区）は17日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」（政策活動費廃止法案）、「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」（自民党修正案）、「政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置に関する法律案」（政治資金監視委員会設置法案）に対する賛成討論を行った。討論の全文は以下のとおり。
政治改⾰関連3法案に対する討論
令和6年12⽉17⽇
国⺠⺠主党・無所属クラブ
森 ようすけ
国⺠⺠主党の森ようすけです。私は、国⺠⺠主党・無所属クラブを代表して、
・衆法第2号、政治資⾦規正法の⼀部を改正する法律案
・修正後の衆法第6号、政治資⾦規正法等の⼀部を改正する法律案
・衆法第11号、政治資⾦監視委員会等の設置その他の政治資⾦の透明性を確保するための措置等に関する法律案
の3法案に対し「賛成」の⽴場から討論を⾏います。
我々国⺠⺠主党は、いわゆる政策活動費の廃⽌と旧⽂書通信交通滞在費の使途の公開を昨年から実⾏に移している唯⼀の政党です。国⺠⼀⼈ひとりの政治への信頼を取り戻すため、他党が取り組んでいないからと⾔い訳をせずに⾃主的に取り組んできたことであり、国⺠⺠主党の掲げる「正直な政治をつらぬく」、それを体現してきたことを証する取組です。
「対決より解決」、政策にこだわる政党だからこそ、政治とカネの問題に厳しく向き合い、⾃らも⾝を律しているのが私たち国⺠⺠主党です。
衆法第2号は政策活動費について、政党や国会議員関係政治団体に限ることなく、全ての政治団体を対象に抜け⽳なく廃⽌することを規定しています。今回の政治とカネを巡る問題は、⾃⺠党派閥の不記載問題に端を発するものであり、その問題の⼤きな⼀つであるいわゆる政策活動費が抜け⽳なく廃⽌されることは、まさに我々国⺠⺠主党が従来から主張してきた点です。
いわゆる政策活動費では、政治資⾦収⽀報告書上で政党の幹部宛に多額の⽀出が計上されており、当該⽀出の最終的な使途が⾒えず公開されないことが問題の⼀つでした。政治団体の役職員⼜は構成員に対する渡切りの⽅法による⽀出を禁⽌することで、国⺠の政治に対する不信感の⼤きな要因になっていた政策活動費を完全に廃⽌する本法案は、昨年末から続いてきた政治不信の回復に向けた第⼀歩を象徴するものです。
今後、これまでと同様の不信を招くような政治資⾦に係る問題を起こさないためにも、また、本法案の規定に実効性を持たせるためにも、我が党も含めて各党各議員が襟を正し、⾃らを律して、政治資⾦の⽀出に関して渡切りの⽅法ではないかと疑義が⽣じた場合は⾃ら率先して当該⽀出の詳細の公開に努めることが⼤変重要だと考えます。
そして、政治資⾦規正法の⽬的は政治活動が国⺠の不断の監視と批判の下に⾏われるように、政治活動の公明と公正を確保することであります。
政治資⾦を巡っては透明性を⾼くし、国⺠に開かれた形で原則的に全て公開していくことが望ましく、政治とカネを巡る問題や今般の衆議院議員選挙の結果を踏まえても⺠意として、そうしたことがさらに求められているものと考えます。
そうした考え⽅の下、衆法第6号は、政治資⾦収⽀報告書のオンライン提出の義務化及び収⽀報告書に係るデータベースを⽤いた公表を義務化するものであり、政治資⾦の透明性をさらに⾼めることに寄与するものであります。
また、外国⼈・外国法⼈等による政治資⾦パーティーの対価の⽀払いを禁⽌する規定については、我が国の政治活動や選挙に対して外国から受ける影響を軽減するものであり、我が国の健全な⺠主主義の発展に資するものであると考えます。
⾃らが代表を務める政党選挙区⽀部に対する寄附への税制優遇の適⽤除外については、政治家の合法的な税逃れを防ぐものであり、国⺠の納得感を⾼めるものであります。
そして、今般の政治資⾦を巡る状況に鑑み、政治に対する国⺠の信頼を取り戻すため、政治資⾦収⽀報告書の不記載等の政治資⾦に係る不適切な事例をこれ以上起こさないようにすることが肝要です。
そのためにも、第三者機関を設置し、収⽀報告書の記載のチェック機能を設けることや、政治家が⾃⾝を縛るルールを作ることでどうしても抜け道ができてしまうことからすれば、お⼿盛りとならないように公正な第三者の⽬が必要です。
登録政治資⾦監査⼈による政治資⾦監査制度も導⼊されていますが、政治資⾦収⽀報告書の不記載等の不適正な収⽀報告の事例がこれだけ頻発し、政治不信を招く問題の⼀つになっていることも踏まえると、収⽀報告書の正確性を確保するために新たな制度的措置が必要であると考えます。
衆法第11号は、収⽀報告書の記載の正確性に関する監視、不備があった際に必要な措置を講じること、そして、政治資⾦の制度に関する提⾔が⾏える第三者機関として「政治資⾦監視委員会」を国会に設置しようとするものであり、現状の政治資⾦を巡る状況を踏まえ⾮常に重要なものと考えます。
なお、本法案はプログラム法であり、政治資⾦監視委員会の詳細については今後議論されるものです。国⺠⺠主党として、各党各会派と真摯な議論を進め、できるだけ多くの政党・会派の皆さまと⼀致点を⾒出して、政治資⾦の透明性確保に向けて実効性ある成案を得ることができるよう誠⼼誠意取り組んでいく決意です。
こうした点が3法案に対し、国⺠⺠主党が賛成する理由です。今回の法案で規定されている内容は、本年6 ⽉に国⺠⺠主党が提出した政治資⾦規正法等の⼀部を改正する法律案に盛り込んでいた内容でもあります。
我々国⺠⺠主党は、「⺠、信無くば⽴たず」、政治に最も⼤切なのは国⺠⼀⼈ひとりからの信頼であると考えています。これ以上の政治に対する不信感を抱かせてはなりません。⼀度失ってしまった信頼を取り戻すためには、真摯に誠実にまじめな政治に取り組むことが⽋かせません。
そうした考え⽅の下、速やかに国⺠の皆さまの信頼を取り戻せるよう、政治改⾰に関する特別委員会においては、与野党でしっかり⼀致できる点を⾒出して、成案を得るように議論を進めさせていただきました。
本⽇討論が執り⾏われている3 法案以外にも、政治資⾦⼜は選挙に関する犯罪に係る事件に関し起訴された国会議員に係る政党交付⾦の交付停⽌等に関する法案や、企業団体献⾦、世襲時の政治資⾦の扱いに関する論点等を取り扱う法案が各党・各会派から提出されています。
議論にあたっては、国⺠⼀⼈ひとりの声にしっかり寄り添って、国⺠の皆さまが納得する形での政治改⾰を実現していくことが重要です。我々国⺠⺠主党は、政治資⾦改⾰を⽪切りとして、その先には政党改⾰や選挙制度改⾰、国会改⾰まで⼀体とした「令和の政治改⾰」を実現させていく所存です。
国⺠⼀⼈ひとりの皆さまに開かれた、透明性の⾼い政治改⾰の更なる推進に向けて、今後ともの真摯な議論をお願いするとともに、我が党も「正直で偏らない現実的な政治」の実現に向けて引き続き全⼒で取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
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