古川元久国対委員長（衆議院議員／愛知2区）は20日、衆議院予算委員会で政治改革について質疑を行った。
古川議員はまず「分断と対立が激化する世界情勢や急速に進む人口減少といった日本を取り巻く内外の大きな情勢変化を考えれば、単に今回のような事件の再発防止に止まらず、これからの日本の政治をどのようなものにしていくのかという理念が必要」として、今回の改革の理念を質した。岸田総理の「政治資金制度への信頼を高め、民主主義の基盤をより強固なものにすることが目的」との答弁に対して「非常に小さな理念だ」と指摘しつつ「今回の問題は自民党という政党のガバナンスの問題だ」として政党改革や国会改革、選挙制度改革の必要性を訴えた。
続いて具体論に入り、政党交付金について「原資が税金の資金を受け取った場合、受け取った者が何か問題を起こせば、返還を求められるか支給を停止されるなどのペナルティーが課されるのが普通」、「政党交付金の減額や停止というペナルティーを課せば、党として所属議員の行動を厳しく監視監督するようになり、不正行為の抑止効果は高い」として、問題を起こした政党には政党助成金を減額・停止することを求めたが、岸田総理は「特別委員会において各党各会派で議論する必要がある」との答弁に留まった。
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