玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は6日、国民民主党全国キャラバン2025の一環で石川県内を訪問し、党員・サポーター集会および候補者募集説明会を開催した。その後、金沢駅東口に移動し、小竹凱石川県連代表(衆議院議員/石川1区)とともに街頭演説会を行った。
党員・サポーター集会の冒頭、小竹県連代表は、今年4月にかほく市、10月に加賀市、七尾市の市議会議員選挙で仲間が初当選したことに触れ、「この1年で石川県連も大きく拡大することができた。国政の状況がめまぐるしく変わる今こそ、国民民主党がしっかりとあることが必要だ」と挨拶し、さらなる党勢拡大への意欲を示した。
続いて登壇した玉木代表は、結党からの5年間を振り返り、「今の選挙制度は大きな政党に有利だが、私たちは選挙を政治家の就職活動にはしない。国のため、地域のために何をなすべきかを最優先に考える集団でありたい」と党の理念を改めて強調した。また、党が掲げる「対決より解決」の姿勢について、「批判や反対だけでは世の中は良くならない。多党制の時代だからこそ、丁寧な合意形成と具体的な課題解決が求められている」と語った。質疑応答では、選挙制度のあり方や皇位継承問題、地方での党勢拡大などについて活発な意見交換が行われた。
その後の候補者募集説明会では、玉木代表から仕事を辞めずに立候補する「在職立候補制度」など、具体的な選挙戦略についても説明が行われた。
集会後に実施された街頭演説会で玉木代表は、党が訴えてきたガソリン税の暫定税率廃止が実現したことに言及し、「地方の人ほど負担が重い不合理な税金を廃止すべきだと訴え続けてきた。51年続いた暫定税率を廃止に導いたのは、政治家ではなく皆さんの一票だ。選挙に行けば政治は変わるということを証明できた」と力説した。さらに、次の目標として「年収の壁」の引き上げを挙げ、「働き控えを解消し、働きたい人が働ける社会、手取りが増える経済を実現したい」と決意を述べた。また、障害児福祉における所得制限の撤廃についても触れ、「本当に困っている人に支援が届くよう、所得制限の撤廃に全力で取り組む」と訴え、集まった聴衆に支援を呼びかけた。


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